中国の反日デモ 一部暴徒化

＜バネッタ長官の発言＞

○「日米安保条約の範囲に尖閣諸島も含まれる」
○「アメリカは領土問題に対し、特定の立場を取らない」

＜命題１＞
「日米安保条約の範囲に尖閣諸島も含まれる」ならば「アメリカ
軍は日本軍と協同して、尖閣諸島を防衛する義務を負う」

＜命題２＞
「アメリカは領土問題に対し、特定の立場を取らない」ならば「尖閣が
日中のいずれに属するかについてはいずれの主張にも与しない」

「尖閣が日中のいずれに属するか」の結論に関係なく、日米安保条約が及ぶ
領域内において、日本が中国の武力攻撃を受けた場合、アメリカは日本と
協同で、中国の攻撃に対して反撃を加える。

＜日本の取るべき態度＞

①「尖閣諸島は、日米安保の適用領域である」とのメッセージを発信する。
②「領土問題は存在しないが中国が国際司法裁判所に提訴したときは受け
　 て立つ」との姿勢を示す。

※中国は日米協同の反撃を受けることは絶対に避けなければならないから、
　 軍事行動にでることはできない。また、国際司法裁判では勝ち目はない
　 ので絶対に提訴できない。
※結局、中国は、漁船と監視船によって領海侵犯をくり返して、実行支配
　 を奪い取る長期戦略を取らざるをえない。
※日本が、海保警備艇を増やして、中国の漁船と監視船に領海侵犯行為
　 を排除することを粘り強く続けることが重要。
※日本は国際社会に対して、「中国は国際司法裁判で勝ち目がないことを
　 自覚しているので提訴しようとしない」とのメッセージを繰り返し発信す
　 ることが重要。