中国の反日デモ 一部暴徒化

＞日中関係を悪化させた領土問題の責任は石原東京都知事にある。

石原親父のワシントンＤ.Ｃ.での突然の尖閣買い取り発言のことだろうか。筋違いもいいところだ。石原の親父は当たり前のことを言ったにすぎないし、それは「中国工作漁船体当たり事件」や中国紙（中共の言いなり）が報道した「尖閣は台湾、チベットやウイグルと同じ核心的利益」に呼応するものだった。東シナ海油田（ガス田）の日中共同開発交渉を民主党政権になったことを良いことに一方的に打ちきり、石油の盗掘を始めたのも中国である。
石原親父は個人的には昔から買い取りを表明していたらしい。

また、日本人が個人で所有することと東京都が所有することと国が所有することに部外者の中国にとって何か違いがあるのか。このあたりの主張はデモ参加者から全く聞こえてこない。中共が戦前十八番にしていた破壊や略奪を今再びやっているわけだが、暴徒の言い分は「外国にバカにされたくないから」である。国が買い取るとバカにされたことになり、石原個人が所有するとバカにされたことにならないってことになる。支離滅裂だな。暴徒化するような動機なんてないと言ってもいいだろう。

また、中国は「尖閣諸島は台湾領だから中国領である」と主張している。ならば中国船は勝手に台湾海域に侵入し、上陸しているのだろうか。これも支離滅裂。

＞日本と中国と韓国との対立と抗争を支持するのはアメリカの息の掛かった工作員とエージェントだ。アメリカの国是だ。自民党、公明党、民主党、正体のばれた橋下日本維新の会の支持率が壊滅的な状況です。これらの党はすべてアメリカの言う通りに動く政党です。もうこのように壊滅的状況では日中の対立、日韓の対立に国民の目を向けるしかないのです。ゲームなのです。ロシアは乗ってこないでしょう。それはアメリカの手先の工作員が手薄だからです。
狙いはアメリカの日本支配の継続です。そして日本国民の搾取です。

まず、アメリカにも保守派と左翼がおり、オバマは左翼民主党。リベラルと呼ばれている。戦時中はルーズベルト民主党政権内にスターリンのスパイが少なくとも300人もいたことが暗号解読により判明している。国連創設者やIMF創設者、ハル・ノートを書いたのも共産スパイだった。東京裁判で日本側弁護団が提出した大量の証拠（共産主義者が戦争を煽動した）を採用却下したのは当然と言えば当然の結果と言える。

オバマが政権についた手口（世界同時株安）や政策（ニューディール）はルーズベルトとよく似ている。そしてその正体も保守派にバレバレのようだ。

当然、同じ共産主義者である日本の左翼民主党、中国共産党と連携をとっているはずである。歴代のアメリカン左翼も日本の左翼同様、例外なくソ連や中国に対し宥和政策を主張してきた。ベトナム戦争は米国民主党（ケネディ）が始め、民主党が議会で軍事費増大を認めなかったためアメリカが負けた。なんと戦争末期の軍事費予算より福祉予算の方が多かった。若きクリントンは兵役を拒否したり反戦運動をやっていた。

左翼は自国の国益に反する活動をソ連や中国のためにやるのである。これは近衛文麿が日記に書いた「敗戦革命」という活動であり、レーニンの発案である。

尖閣諸島も竹島も終戦時はアメリカが占領していた。しかし、ヒラリーや報道官は「米国は領土問題に関知しない」などととぼけたことを言っている。領土問題を発生させた張本人であり、韓国建国（南北分断）の宗主国であるという歴史的事実を日本人が知らないとでも思っているのだろうか。日本だけではなくアメリカの左翼民主党もアホばっかりだ。

本来尖閣問題は東シナ海の底に眠る世界第二の規模（イラクに匹敵）の大油田の問題である。漁業問題などは大したことはないのである。

もし、東シナ海に大油田があり（中国は試掘しており必死に領有をエスカレートさせていることから存在する可能性が高い）、日本がOPECに加入できるほどの産油国になった場合何が起きるか・・・

当然原油価格は暴落し、アラブ諸国は最大の顧客を失うばかりかライバルが増える。原油で儲けるロシアも例外ではないだろう。つまり左翼の反原発路線に著しい障害になるわけである。そして日本は再び黒字大国となり、国際的発言力が増す。

アラブの民主化も欧米の支援があるのはミエミエである。シリアはロシア、中国が支援し民主化させないようにしている。これにも支援が必要なはずだ。

日本の電力会社は左翼民主党に原発を大した理由もなく停止させられ、年間３兆円を失った。その金はアラブに流れているのではないだろうか。