中国の反日デモ 一部暴徒化

加えるに、

損害賠償の責任は挙げて中国側にあることを

事前にも、進行中にも、それが現実になっても

一言も中国側に警告し通告しなかった、野田と民主党政権の

『未必の故意』による犯罪（＊）。

（＊）「邦人と邦人企業などが受けるであろう損害には気づいていた。
中国側に防止策をとるようにと思わなかったわけではないが、
中国とは主義主張を共有する仲間同士、損害には目をつぶってももいいや、
という気持ちがあった」 ---- 故意による犯罪、殺人罪までの重刑。