中国の反日デモ 一部暴徒化

　 某経済雑誌のより。

　 その姿はもはや「反日デモ」とは呼べない何かであった。

　 16日の中国広東省、深セン市。市中心部を東西に走る大通りの深南中路に集まった群衆の一部が、建物の壁を棒のようなもので壊し始めた。

　 ターゲットは、欧州の高級ブランド時計の店舗。そこだけ見れば、高額品を狙う略奪犯の犯行現場のようだ。ただその店舗が入居するのは「西武百貨店」。一見すると日本のデパートであるが、実は運営するのは香港資本。ここにはさらにジャスコの店舗もあるために「日本の象徴」としてデモ隊の目標地点となったようだ。しかし、これらの店舗が入居する商業施設は、中国政府系の大手金融グループのCITIC(中国中信集団)が運営している。

　 群衆はそんなこともお構いなしに行為をエスカレートさせる。この商業施設が雇っているらしきガードマンが止めに入るが、多勢に無勢。群衆の圧力には耐え切れるわけもなく、「これならやっても大丈夫」と確信した多くのデモ参加者が、せきを切ったようにして破壊活動に加わる。
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　 「反日デモ」に名を借りた中国共産党独裁体制崩壊のためのデモであり、その為に手当たりしだい壊し強奪の盗賊化した暴徒集団になっている。

　 中国進出の日本の企業は馬鹿じゃないから中国共産党独裁体制のリスクは承知のはずだ。
　 中国青島の日立建機工場等は日本人技術者20人ほど緊急の帰国指示を出して最悪の状態を防いでいる賢明な企業だ。

　 単独の資本で進出した日本企業など１社も無い、中国の共産党の息のかかった企業と合弁で工場や商店を立ち上げているから必ずしも日本企業の物でも資産でもないのだ。

　 日本企業儲けたお金は一銭も日本に持ち帰りは出来ない仕組みなっているし、儲けの一部は中国共産党の金庫に入るのだ。

　 中国進出のメリットは、品質を確保するために重要な材料や部品が日本から輸出出来ること、コスト面からは中国の安い労務費で造られた完成品が安く輸入出来ることなどである。

　 デジカメの組立てしかり、パソコンの組立てしかり、衣類のユニクロしかり、なのだ。

　 中国の反日の暴徒は自分の国の資産を壊しているのだ。
　 平日なのに働き盛りの若者が連日デモに参加して工場や店を破壊し強奪のする映像を見るにつけ中国共産党はは崩壊寸前の様だ。

　 中古具共産党は失業や貧困の「ガス抜き」で反日デモを煽ったつもりの様だが天に向かって吐いたツバはやがて自分の顔に降りかかって来るのだ。