中国の反日デモ 一部暴徒化

中国当局が、日系企業の店舗、工場を破壊する行為を「愛国無罪」として放置免罪するならば、それは日中投資保護協定第６条に明白に違反する。

【日中投資保護協定 第6条】
いずれか一方の締約国の国民及び会社で、他方の締約国の領域内において、敵対行為の発生又は国家緊急事態により投資財産、収益又は投資に関連する事業活動に関して損害を被ったものは、当該他方の締約国が当該敵対行為の発生又は国家緊急事態に関連して何らかの措置をとる場合には、第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。