中国の反日デモ 一部暴徒化

ユニクロをはじめとする、愚かな売国企業は、日本から一掃されなければならない。

　 日中間の歴史を一切学ばず、目先の利益にのみ走る守銭奴・売国企業は、日本国民経済には、害をもたらすだけの悪辣極まる犯罪企業だ。
　 ユニクロのような企業利益のためなら日本の領土をも中国（外国）に差し出すという売国企業とその幹部連中には、厳罰で対処しなければならない。

　 ユニクロは、これまで価格破壊をモットーに、中国を中心に低賃金労働による低コストで商品を生産し、日本国内で低価格で販売してきたが、このようなグローバル企業が、日本国内に失業とデフレをもたらした主な原因を生み出した。（国内産業の空洞化）

　 グローバルでの原料調達〜生産を行い、主要な販路を日本国内にもとめ、そこで得た利益は、日本国内には投資せず、海外展開のため外国に投資するという投資スタンスが、いっそう日本国内における資金循環（資本・価値循環）すなわち国内経済循環を縮小させてきた主因である。

　 尖閣諸島をめぐる中国国内での暴動は、実に歓迎すべき事態である。
　 中国国内における中国人民の不満のはけ口が、日本に向けられていることは、日中双方にとって好都合であるといえる。
　 中国国内での暴動は、日本経済の再生に資することは極めて大であるといえる。

　 中国大陸から、日本の守銭奴・国賊・売国企業を締め出すことによって、日本国内の空洞化・低賃金労働の定着、すなわちデフレ・スパイラルからの脱却に効果が期待できるからである。（不法就労などの中国人を徹底的に取り締まることも重要である。）
　 言い換えれば、労働者・勤労者への富（所得）の分配が、相対的に増加する効果が期待できるからである。（市場原理主義の否定）

　 また、中国人民にとっても、反日をスローガンに掲げる事によって合法的にデモを組織でき、いずれ中国共産党を打倒する可能性を拡大させる効果がある。
　
　 曲がりなりにも自由主義経済原理（市場原理）を取り入れ、自由経済の洗礼を受けた中国経済（中国人民）にとっては、中国共産党による一党独裁体制の打倒が、必然的に日程に上るようになる。
　
　 かつて中国革命を導いた毛沢東が、その革命の理論の構築に当たって依拠したマルクスの思想と経済学に基づけば（「土台と上部構造」の理論に基づけば）、中国共産党による支配体制の崩壊は、歴史の必然である。

　 日本は、この中国の「内部矛盾」（毛沢東『矛盾論』の用語）を徹底的に突き、尖閣諸島を巡る中国共産党・中国政府による日本に対する侵略行為に断固立ち向かう姿勢を示さなければならない。
　 そのことが、今日の中華帝国主義・中国軍国主義を打倒する最大の武器となるからである。

　 中国大使就任2日目で入院するような、腰抜け・売国外交官などは、即刻懲戒解雇としなければならない。

　 日本の多くの国会議員や外務省などの高級官僚の複数が、中国政府から賄賂を受け取っていることは明白である。

　 日本人は、まず、国内にいるこうした売国奴やユニクロのような売国企業を日本国土から一掃しなければならない。
　
　 そうすることによって、中国（さらには韓国、ロシア）からの侵略に対抗することができるようになる。