Re: 尖閣諸島は国境未確定地域と正式表明を
投稿者: ytysp637 投稿日時: 2012/09/17 18:32 投稿番号: [4220 / 15440]
尖閣諸島が無人島であったこと。
日本と中国との火種をでっちあげたい巨大な力が存在していること。
これらが、今回の事件を引き起こした要因だと思う。
言いがかりなのか、あるいは日中戦争時代まで遡る怨念なのか、
海底資源への野心なのか、これらすべての動機の有無、
そして、どちらか一方の国の歴史的史実はともに無意味。
つまり、存在しないのと同じ。
日本国内の不動産トラブルなら、国内の法手続きだけで、
最後まで回答が必ず出る。
しかし、外交上の領有地問題は法手続き自体が存在しない以上、
事実上の真空領域。
すでに住んで生活している人が居なくて、
どっちの領土か明白に調べる不動産上の法手続きは存在しない
以上、たとえ、屁理屈まがいのいいがかりだったとしても、
調停する手段が無いので、
互いに地権を主張する両国が居たら、話し合いで決着させる他はない。
極論すれば、沖縄や日本列島までも、もともと中国の領土だった
などと、地権を主張してきたとしても、両国を上の立場から、公平に
領土問題を決着に導くモノサシとなる法規が存在しない。
しかし、要求の度を越せば、(例えば、日本列島が中国の領土とか)
国際的な社会通念のようなものが働いて、「それは無くネ?」
ってことになって、歯止めが利くのではないか。
日本にとっては、竹島も尖閣諸島も、当たり前すぎるほど
日本領だとおもっていたとしても、隣国も同様に、自国領だと思っていたら、
喧嘩で決着をつけるか、調停などの話し合いで決着をつけるしかない。
日本の当たり前と、外国の当たり前はこのことに限らず、
一つではない。
仮に一般人に、ある日突然、ヤクザが押しかけてきて、
その人の不動産の所有権を求めてきたとしても、
日本国内なら、法的に土地の権利書などを裁判所に判定してもらって
どっちが所有者か判明させるが、
何度も言うが、国際社会には、「裁判所」というものは完全には機能
していない。「国際司法裁判所」には国内司法ほどの強い拘束力はない。
したがって、どっちが正義とか事実はどうだとかの議論しても
それで決着にはたどりつかない。
日本が日中戦争時代に、場合によっては、満州を占領したように、
かつて一度も日本人が住んだことのない土地でさえ、
自国領に既成事実化したという過去の経緯もある。
過去には過去の事情があったわけだし、
それが過ちだったのか、日本にも相応の言い分があったのか、
難しい判断だが、過ちであり、補償が必要だったと言うのなら、
日本が中国に対して、多大な補償をしてきたことは正解だったわけだし、
日中戦争当時は、ロシアからの進出を前線で食い止める必要があった
ということに、日中共通の大儀があったというのなら、
そこにも一理あったということになるかもしれない。
ただ、今日の日中関係で大切なことは、
領土問題に対する2つしかない選択肢のうち、
「平和的話し合い」以外の「武力衝突」の方を
選択する余地は無いということだ。
仮に、言いがかり、難癖だったとしても、
それを機敏に、うまく、「平和的話し合い」に
もっていく努力を、今後度々行っていくべきだと思う。
日本と中国との火種をでっちあげたい巨大な力が存在していること。
これらが、今回の事件を引き起こした要因だと思う。
言いがかりなのか、あるいは日中戦争時代まで遡る怨念なのか、
海底資源への野心なのか、これらすべての動機の有無、
そして、どちらか一方の国の歴史的史実はともに無意味。
つまり、存在しないのと同じ。
日本国内の不動産トラブルなら、国内の法手続きだけで、
最後まで回答が必ず出る。
しかし、外交上の領有地問題は法手続き自体が存在しない以上、
事実上の真空領域。
すでに住んで生活している人が居なくて、
どっちの領土か明白に調べる不動産上の法手続きは存在しない
以上、たとえ、屁理屈まがいのいいがかりだったとしても、
調停する手段が無いので、
互いに地権を主張する両国が居たら、話し合いで決着させる他はない。
極論すれば、沖縄や日本列島までも、もともと中国の領土だった
などと、地権を主張してきたとしても、両国を上の立場から、公平に
領土問題を決着に導くモノサシとなる法規が存在しない。
しかし、要求の度を越せば、(例えば、日本列島が中国の領土とか)
国際的な社会通念のようなものが働いて、「それは無くネ?」
ってことになって、歯止めが利くのではないか。
日本にとっては、竹島も尖閣諸島も、当たり前すぎるほど
日本領だとおもっていたとしても、隣国も同様に、自国領だと思っていたら、
喧嘩で決着をつけるか、調停などの話し合いで決着をつけるしかない。
日本の当たり前と、外国の当たり前はこのことに限らず、
一つではない。
仮に一般人に、ある日突然、ヤクザが押しかけてきて、
その人の不動産の所有権を求めてきたとしても、
日本国内なら、法的に土地の権利書などを裁判所に判定してもらって
どっちが所有者か判明させるが、
何度も言うが、国際社会には、「裁判所」というものは完全には機能
していない。「国際司法裁判所」には国内司法ほどの強い拘束力はない。
したがって、どっちが正義とか事実はどうだとかの議論しても
それで決着にはたどりつかない。
日本が日中戦争時代に、場合によっては、満州を占領したように、
かつて一度も日本人が住んだことのない土地でさえ、
自国領に既成事実化したという過去の経緯もある。
過去には過去の事情があったわけだし、
それが過ちだったのか、日本にも相応の言い分があったのか、
難しい判断だが、過ちであり、補償が必要だったと言うのなら、
日本が中国に対して、多大な補償をしてきたことは正解だったわけだし、
日中戦争当時は、ロシアからの進出を前線で食い止める必要があった
ということに、日中共通の大儀があったというのなら、
そこにも一理あったということになるかもしれない。
ただ、今日の日中関係で大切なことは、
領土問題に対する2つしかない選択肢のうち、
「平和的話し合い」以外の「武力衝突」の方を
選択する余地は無いということだ。
仮に、言いがかり、難癖だったとしても、
それを機敏に、うまく、「平和的話し合い」に
もっていく努力を、今後度々行っていくべきだと思う。
これは メッセージ 4122 (bdn**775 さん)への返信です.
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