中国の反日デモ 一部暴徒化

日本メーカー、飲食店、金融等幅広いい分野で日本企業の脱中国が加速しそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは両工場の稼働を１８日までは休止。珠海市の工場でも一部従業員が反日の抗議行動を起こし、１８日まで臨時休業を決めた。生産への影響は「調査中」で、今後の対応を検討する。

　 青島市の販売店が放火されたトヨタ自動車は、現地での情報収集を急ぐ。青島の被害がネットに流れることで、「他の販売店にも攻撃対象が広がる恐れがある」と警戒する。

　 中国に進出する邦銀も大きな被害は確認されていないが、警戒感を緩めない。三菱東京ＵＦＪ銀行は、北京支店の看板を白い布で隠した。支店の前がデモ隊の通り道になっているためで、「今後も投石などを受けないよう、万全を期した」という。

　 日本企業が今後の対応に苦慮しているのが、さらなるデモ拡大が予測される１８日だ。中国での生産を拡大してきたトヨタは「１８日の休業も検討しなくてはならない」（広報担当者）という。中国で３５店舗を展開するイオンも「公安などとも協議し、休業も含め臨機応変に対処する」と、説明する。

　 これまで日本企業は人口１３億人に商品を売る「消費市場」と、製造コストの低い「生産拠点」の両面から中国を重視してきた。だが、中国への投資リスクが鮮明になったことで、中国から東南アジアなどに拠点を移す動きが加速する可能性もある。