中国の反日デモ 一部暴徒化

明治以降 　 琉球処分

1871年に全国で廃藩置県を実施した日本の明治政府は、1872年（明治5年）、琉球王国を強制廃止して琉球藩を設置した。これは琉球国を国家としてではなく令制国として扱うという形を取ったものである。しかし清はこの日本の政策に反発、琉球は古来中華帝国に服属していたものとして、琉球の領有権を主張した。当時の東アジアの秩序は、中国・清王朝を中心とした、朝貢を基本とする華夷秩序によって形成されており、琉球も例外ではなかった。これに対し、日本は「万国公法」にある近代的な「国民国家」理論を適用し、「日清重属」であった琉球を取り込もうとした。 日本は琉球領有の正当化のため、台湾原住民による琉球人殺害（宮古島島民遭難事件）の報復として1874年（明治7年）に台湾出兵を行なった。戦後、清国と結ばれた条約により、琉球民のことを<日本国属民>と表記することによって、条約上、琉球が日本の版図であることを日清両国が承認する形となり、琉球処分を進める上で、日本に有利に解釈される結果となった。あくまで一国の形態を維持している琉球国（藩）にごうを煮やした日本政府は1879年（明治12年）4月4日に琉球処分を行い、日本の一県として廃藩置県を断行した。即ち、軍隊と警官を派遣して琉球藩の廃止を宣言し、鹿児島県に編入した。同年中に沖縄県を設置し、薩摩以前の宗主国である清国との関係を重視する王族士族の抵抗（サンシー事件など）を退けた。一部の抵抗者は清に亡命し、琉球回復の政治活動を行い、彼らは脱清人といわれた。しかし日本政府が最も危惧した清国の武力介入は結局行われず、琉球王国は中央集権的近代日本国家に組み入れられて消滅した。国王（藩主）であった尚泰は侯爵に叙せられ、東京への定住を命ぜられた。第二尚氏家系は現在も続いている。

清は、この動きに反発し、両国関係が緊張した。翌1880年（明治13年）、日本政府は日清修好条規への最恵国待遇条項の追加とひき替えに先島諸島の割譲を提案した。清も一度は応じ、仮調印したが、李鴻章の反対によって妥結にはいたらず、琉球帰属問題も棚上げ状態になった。

最終的な領有権問題の解決は1894年（明治27年）の日清戦争後で、戦争に敗れた清は台湾を割譲、同時に琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなった。琉球処分以降の、中華民国の、尖閣諸島を含む沖縄諸島の認識は、日本領として正式に承認し、両国間では一応の決着がついていたことが判明している。その証拠として1920年に中華民国から日本の石垣村に送られた感謝状には『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』という記載がある[6][7]。また70年代頃まで中華民国で使われていた教科書や台湾の国防研究所と地学研究所が作成した地図でも尖閣諸島を日本領として明確に記載していた[8]。現在でも、中華人民共和国は公式の場にて日本の沖縄に対しての領有権を認めており[9][10][11][12][13]、日中共同声明で日中両国の主権及び領土保全の相互尊重を表明している。

一方で、第二次世界大戦後、台湾に渡った中華民国政府（国民政府）は沖縄返還協定が結ばれた際にプロセスに参加できなかったことを不服として琉球の本土復帰を承認しておらず、また日中国交正常化に伴って日本と断交したため、正式には日本の琉球領有権を認めていない状態にある。現在でも政府文書などで時折日本と琉球が別の色で表示されている事などがある。

また、中華人民共和国に於いても、1970年代以降、東シナ海のガス田開発に絡み、尖閣諸島の領有権、しいては、琉球処分そのものの有効性を改めて問い直す意見が、中華人民共和国の人民解放軍などから提示されている。近年、中華人民共和国政府や民間活動家によるによる領海侵犯等の実力行使により軍事的な緊張が高まっている[14]。

これらの琉球藩設置から廃藩置県までの一連の流れを琉球処分と呼び、琉球藩設置を第一次琉球処分、廃藩置県を第二次琉球処分ということもある。