中国の反日デモ 一部暴徒化

　 中国政府は、尖閣で国際司法裁判所に提訴できないでいる。文句があるなら提訴すればいいのだが、しないのは、裁判で国際法的に勝ち目がないから。

　 その代わり、メディア、中国人民をたきつけ、暴力的・武力的脅しで日本の譲歩を迫っている。

　 しかし、強く出れば日本が譲歩すると思いきや、野田首相と外務省以外、日本に全く譲歩する気配がなく、振り上げたこぶしの降ろしどころに困っている。

　 日本の海上自衛隊は武力衝突も辞さない覚悟と備えもあり、背後に米軍も控えていて、軍事的にも勝ち目はない。

　 そこで、尖閣で武力衝突せずとも、中国共産党政権にとどめを刺す方法を提案する。

　 即ち、この際、あえて尖閣を実効支配をしている日本側から、中国と台湾に呼びかけ国際司法裁判所に共同提訴することである。

　 日本も、尖閣でいつまでも「領土問題は存在しない」と言っていても始まらない。例え屁理屈・虚構でも実際、中国は武力衝突も辞さないと云っているのだから。

　 日本はここはゆとりを持って、中国・台湾の言い分を聞き、裁判所の第三者を交えた客観的な判断に委ねればいい。

　 もし中国・台湾が共同提訴に乗ってこなければ、中国・台湾に文句がないと言うことで、日本は国際法的に堂々と尖閣の実効支配ができる。

　 共同提訴になれば、過去の歴史的経緯を含め、法的に徹底して論議すればよい。その判決はどうなるかは分からないが、当然、日本有利と思われる。交渉で、漁業権や資源採掘権の一部割譲といった条件闘争に入るかも知れない。

　 しかし、客観的かつ国際法による公正な判決、あるいは正当な交渉を経れば、中国人民も納得せざるを得ず、世界も認めて晴れて日本領土とすることができる。

　 そしてこの方法が成功すれば、竹島や北方領土にも適用して問題解決を図るべく韓国・ロシアに強力な圧力をかけられる。当然、日本としては前向きな結果が得られよう。

　 これが日本を中心として、領土に関し、武力衝突に至らずに、極東に平和と繁栄をもたらすことができる唯一の方法だ。

　 このイニシアチブは、現在、尖閣を実効支配する日本にしか取れない。中国や台湾の圧力でやったとなれば、その意義は希薄になる。

　 日本は近代的な法治国家として、武力対決という前近代的な解決法ではなく、法による解決法が、日本の国是、国民性にも合致するはずだ。

　 勿論、たとえ法的に決着がついても承服せず、武力に訴える国もあり得ることを考慮して、絶えず力の裏付けも持つことが必要なことは言うまでもない。

　 特に、中国人民は国際司法裁判所の経過と共に、中国政府に情報制御されて騙されていたことに気づき、中国政府の欺瞞と腐敗に、その矛先を向けるだろう。

　 日本は先の大戦時に中国共産党の誕生を助けたが、その後始末をすべく、図らずも日本が中国共産党に引導を渡すことになるかも知れない。