中国の反日デモ 一部暴徒化

■昨日(15日)、中国51カ所で解禁された尖閣デモは、中国政府のコントロールが外れて一部暴徒化していました。それらは尖閣デモではなく、反政府デモにすり替わっていたが、NHKをはじめ日本のテレビは、なにを怖れてか核心映像を流していません。

それは、五星紅旗と一緒に毛沢東の写真パネルを掲げている一団が多数いたことです。


NHKは、それらの写真パネルを避けて、パネルの裏だけを映す姑息な編集をしていました。


毛沢東の写真パネルが意味することは、格差是正をアピールしてのことで、尖閣とまったく関係ないデモになっていたのです。

中国政府は、尖閣問題で批判が自分たちに向かってくるのを避けるため、ネット検閲を緩めた結果ですが、今日からまた一気に規制を強化するでしょうが、それが返って政府に矛先が向く可能性がでてきました。ここに尖閣問題の歴史的な事実を中国国内に拡散できれば、中国政府は中国人民を騙していたとして、中国共産党政府瓦解の発火点になります。


日本国内の馬鹿な商人も、中国へ投資するリスクにやっと気づいたことは、馬鹿な中国人民に感謝です。


現在、中国がここまで経済大国になれたのは、日本からの6兆円を越す財政支援だったのであり、恩知らずの野蛮な国をこれ以上野放しにするか否かは、日本の責任になるのです。


商人がペコペコ頭を下げても、どうでもいいが、人間としての最低限守るべき自尊心を持ち合わせている日本人は、我慢する必要など一切ないのであり、中国がレアアースの輸出規制をして仕掛けてきたら、肉を斬らせて骨を斬る覚悟を決断すればいい。


中国が怖れているのは、日本から工作機械とか産業の中間材がストップされることなのであり、それらを実行すると、一瞬で中国経済をガタガタにできるのです。早急に機械や部品の一覧表作成に着手することが必要なのだ。


日本の中国リスクが拡大すると、一気に円安にシフトするので、中国での損失は為替レートの変動で調整できるのがマクロ経済なのです。円安で1ドル90円になれば、中国リスクを補填できるのだ。


これで、平和ボケも少し解消するであろう。


また、中国や香港資本が国内の水源地周辺の土地を買いあさっているが、それら外国資本が買った土地を森林以外一切開発できないように、法律を強化することも並行して実行し、中国に買い占められた土地を二束三文にする必要がある。

ここにきて、NHKだけが、ソウルで日本語劇が開催されていたなど、ワザとらしいニュースを流していたが、韓国大統領の「日王が謝罪したいのなら(韓国に)来なさい」との妄言は、今後、韓国にとって、なにをしても100年間消すことが出来ないリスクになったのです。