中国の反日デモ 一部暴徒化

　 現場外相は責任とれ。

イオンは、青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」に反日デモが１５日に乱入したため、「安全を優先」して１６日も休業した。セブン＆アイ・ホールディングスも、成都市の４０店舗を「デモ参加者の行進が予測される」として、１７日朝まで休業を決めた。

　 メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは１６日、珠海市の工場でも一部従業員の抗議行動が１５日に発生していたと発表。３工場を１８日まで臨時休業することを決めた。いずれも再開の見通しはたっていない。

　 青島市の販売店が放火されたトヨタ自動車は、現地での情報収集を急ぐ。青島の被害がネットに流れることで、「他の販売店にも攻撃対象が広がる恐れがある」と警戒する。

　 各社が懸念しているのが、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日にあたる１８日。一層のデモ拡大が予想され、トヨタは「１８日は休業を検討する必要もある」（広報担当者）。中国で３５店舗を展開するイオンも「休業も含め臨機応変に対処する」という。
　 現時点で各社の業績への影響はなく、度重なるデモを経験しており、今回も事態の推移を見守る姿勢だ。ただ、中国貿易に詳しい商社関係者は、「尖閣諸島の国有化は虎の尾を踏んだ。これまでの反日デモよりも影響は長期化する」と指摘。「長引けば売り上げにも影響する」（流通関係者）のは確実だ。特にデモの標的となった流通・サービス業では、増加傾向にあった投資に冷や水を浴びせられた格好で、今後の事業拡大に慎重になる可能性もある