中国の反日デモ 一部暴徒化

　 中国では反日デモが荒れているが、日本国内は至って平穏〜。

　 中国に進出した日本企業が標的になっているが、大部分の日本人は、日本を捨てて金儲けに走ったゆえの自業自得と思っている。

　 中国にいる日本人は、けがしたりしない内に、早々に帰ってくるよう勧めるだけ。

　 中国政府は、デモ隊の略奪を認めたり、大漁船団を尖閣に出す準備をして日本を恫喝している。

　 しかし、日本も当然、主権にかかわることで譲歩はあり得ず、野田首相も腹をくくっている。

　 即ち、今回は両国の譲歩による解決はあり得ず、行きつくところまで行く可能性が高い。武力衝突か、どちらかの政府が音を上げる、あるいは倒れるまでこの紛争は続く。

　 そこで武力によらずに中国政府が音を上げる、あるいは倒れる方法を提案する。

　 中国は今、国連に新たな領海線や大陸棚を申請し、それにより勝手に国際法的な根拠ができたとしている。

　 即ち、中国は尖閣で国際司法裁判所に提訴できないでいる。文句があるなら提訴すればいいのだが、しないのは、裁判では国際法的に勝ち目がないから。

　 そこで、この際、あえて尖閣を実効支配をしている日本側から、中国と台湾に呼びかけ国際司法裁判所に共同提訴するのだ。

　 日本も、尖閣でいつまでも「領土問題は存在しない」から、国際司法裁判所に提訴しないと言っていても始まらない。例え屁理屈・虚構でも実際、中国は武力衝突も辞さないと云っているのだから。

　 日本は、中国・台湾の言い分を聞き、裁判所の第三者を交えた客観的な判断に委ねればいい。

　 もし中国・台湾が共同提訴に乗ってこなければ、中国・台湾に文句がないと言うことで、日本は国際法的に堂々と尖閣の実効支配ができる。

　 共同提訴になれば、過去の歴史的経緯を含め、法的に徹底して論議すればよい。その判決はどうなるかは分からないが、当然、日本有利と思われる。交渉で、漁業権や資源採掘権の一部割譲といった条件闘争に入るかも知れない。

　 しかし、客観的かつ国際法による公正な判決、あるいは正当な交渉を経れば、中国人民も納得せざるを得ず、世界も認めて晴れて日本領土とすることができる。

　 そしてこの方法が成功すれば、竹島や北方領土にも適用して問題解決を図るべく韓国・ロシアに強力な圧力をかけられる。当然、日本としては前向きな結果が得られよう。

　 これが日本を中心として、武力衝突に至らずに、領土問題の解決を図れる唯一の方法だ。

　 このイニシアチブは、現在、尖閣を実効支配する日本にしか取れない。中国や台湾の圧力でやったとなれば、その意義は希薄になる。

　 日本は近代的な法治国家として、武力対決という前近代的な解決法ではなく、法による解決法が、日本の国是、国民性にも合致するはずだ。

　 勿論、たとえ法的に決着がついても承服せず、武力に訴えることもあり得ることを考慮して、絶えず力の裏付けも持つことが必要なことは言うまでもない。

　 特に、中国人民は、国際司法裁判所の経過と共に、中国政府に情報制御されて騙されていたことに気づき、中国政府の欺瞞と腐敗に、その矛先を向けるだろう。

　 日本は先の大戦を経て中国共産党政権の誕生を助けたが、その後始末をすべく、図らずも日本が中国共産党政権を倒すことになるかも知れない。