中国の反日デモ 一部暴徒化

17兆円に上る東日本大震災の復旧・復興予算が、被災地の再建という本来の目的とはかけ離れた事業に充てられているとの疑惑が広がっている。


2012年度の復興予算では独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の核融合発電研究に42億円が計上された。防災の名目で被災地以外の道路整備や税務署の耐震化工事にも復興経費が充てられている。


　 さらに、11年度第3次補正の復興経費として5000億円が計上された工場立地補助金は、被災地以外での工場建設にも支出された。


岩手、宮城の両県では巨大津波などで発生したがれきの約8割が放置され、福島県では東京電力福島第1原発周辺地域の除染作業が緒に就いたばかり。予算執行の大幅な遅れに対する被災地の不満は強い。



　 英紙『ザ・デイリー・テレグラフ』は25日、日本はあらゆる努力をして東日本大震災の復興・再建のための資金を工面していたが、捕鯨研究や受刑者の訓練など、震災の復興とは無関係の用途に流用されていると報じた。

　 日本原子力開発研究機構も復興予算の恩恵を受けている。

核融合反応の研究費用として42億円が投じられた。

日本原子力開発研究機構は『東京新聞』の取材に対し、「科学技術の向上は、復興・再建に有益である」と述べている。