中国の反日デモ 一部暴徒化

　 うそ垂れ流すの止めてくれる？？

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　 ◎日本は貧乏な国になるのウソ

　
　 震災被害は、正確にはストックの被害と言うべきである。
　
　 ２０兆円とも試算される被害額をもとに、サマーズ元米国財務長官は「日本国民は貧乏になる」と発言したが、これは問題の本質を見誤っている。
　
　 日本が貧乏になるとは、国富（ストック）がなくなることではなく、ＧＤＰ（フロー）が減ることであるはずだ。
　
　 そこを混同して考えてはいけない。
　
　 ２０兆円分のストックが失われたからといって、２０兆円貧乏になるわけではないのだ。
　　
　 たとえば、読者の年収が２０万円減ると大変だが、２０万円分の家電が壊れてしまった場合は「また働いて買おう」となるだけだろう。
　
　 フローすなわちＧＤＰさえ拡大していれば、日本国民が貧乏になることはない。
　
　 国民所得とは１人あたりＧＤＰ（フロー）の話であって、震災の被害（ストック）とは関係がない。
　
　 したがって、日本が貧乏にならないために真っ先にするべきことは、みんながお金を使い、ＧＤＰ（フロー）を増やすことなのである。
　
　 お金を使うというのは、消費のみならず投資も含まれる。
　
　 たとえば、住宅を耐震補強するために使ったお金も、液状化で修理するために使ったお金も、全ては投資であり、付加価値の一部としてＧＤＰに計上される。
　
　 みんながお金を使えば、みんなの所得が増える。
　
　 所得が増えれば、使えるお金がさらに増える。
　
　 この循環に入れば「日本国民が貧乏になる」ことなどありえないし、またそうでなければ日本は復興できないのである。
　
　 現時点で、誰が一番にお金を使えるかと言えば、日本政府以外にはありえない。
　
　 だからこその公共事業なのである。
　
　 今回の地震によって、これまで国内に不足していた需要が生まれた。
　
　 投資案件は目白押しである。
　 のちに触れるが、被災者復興のみならず、リダンダンシー（冗長化）や二重化、耐震補強、道路の延長、洪水防止のためのダム、防波堤に、スーパー堤防、港湾と、今後生じる需要は数百兆円規模に上るだろう。
　
　 需要とは誰かが使うお金であり、実際に支出されれば、お金は必ず誰かの所得となる。
　
　 つまり、耐震化などで生じる数百兆円が、将来の日本国民の所得になるということだ。
　
　 このような状況で「日本は貧乏になる」ことはありえない。
　
　 もちろん、短期的には節電による生産能力の低下や、サプライ・チェーンが滞ったり、あるいは株式市場が落ち込むなど、日本経済が低迷する場面もあるかもしれないが、中期的には心配する必要はない。
　
　 日本政府が正しい政策さえ打ちさえすれば。

　
　 「震災大不況」にダマされるな！165-168ｐ
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