中国の反日デモ 一部暴徒化

先進国で警戒・禁止される、ファーウエイ（ＣＥＯは人民解放軍出身）のルーターを脳天気に扱う、危機感のない日本の国内電話各社

オーストラリアは「国家ブロードバンドネットワーク計画（ＮＢＮ）」へのファーウエイの入札を禁じたが、その理由として、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が人民解放軍出身であることに加え、サイバーセキュリティー上の脅威があることを上げている。

　 オーストラリア政府の決定は同国の情報機関ＡＩＳＯの提言に基づくものだという。ＡＩＳＯなど各国情報機関が指摘するのは、
ファーウエイの機器を通信ネットワークに使えば、それを入り口として、中国人民解放軍もしくは中国政府に都合の良い情報収集やサイバーアタックが行われるのではないかという懸念だ。
ファーウエイはこうした指摘をすべて根拠がないものと抗議したが、オーストラリアのギラード首相は、国家安全保障上の問題だとして決定を維持し、一方で中国との経済・外交関係に変化はないと述べた。

　 英国もＢＴがファーウエイ製品について、ソフトウエアのソースコードを含めた検証を行い、問題がないと認めたものに限って設置している。
日本のように、通信回線をファーウエイに丸投げするようなことはしていない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120921/its12092110110000-n1.htm