中国の反日デモ 一部暴徒化

トンネル工事をめぐって補助金を不正に受給したとして国が沖縄県を刑事告発した問題で、沖縄県警は２１日午前、県庁の土木建築部や南部土木事務所などに、補助金適正化法違反などの疑いで家宅捜索に入った。

　 県の発注で２０１０年に開通した識名トンネル（那覇市）の工事をめぐり、追加工事の予算不足などから県が虚偽の契約書を作り、不正に国の補助金を受給していたことが会計検査院の調査で１１年秋に発覚した。

　 県は補助金と利息分の計約５億８千万円を返還したが、内閣府沖縄総合事務局は６月、補助金適正化法違反と虚偽公文書作成・行使の疑いがあるとして、容疑者不詳で県警那覇署に刑事告発していた