中国の反日デモ 一部暴徒化

すでに2010年7月に発効している。
いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民（女子は55歳まで）
は国防勤務にあたらねばならない。
これは対象者が【国内・国外を問わない】と決められている。
つまり、あなたの周りにいる中国人が、反日行動に出る可能性がある
というなのだ。

さらに怖いのは「外資系企業の技術、資産も徴発対象」ということ。
いざという時には、中国側に軍事利用されるのだ。

ぜひ、リンク先を一読していただきたい。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=politics_0621_001.shtml


また、日本の中国総領事館移転が問題になっている。
名古屋の元国家公務員住宅跡地（名古屋城そばの一等地）が、総領事
館移転先として候補にあがっているのだが、背後に中国の嫌がらせと
陰謀が見て取れる。
http://logsoku.com/thread/awabi.2ch.net/poverty/1328019086/

新しい総領事館が広くなれば、【治外法権エリア】が広がった事になり
その敷地内で工作員の活動場所ができるわけだ。
しかも、先に書いた『国家総動員法』の拠点にもなる。
トヨタ城下町が狙われたのは、実現すれば一般市民の入れない“闇の
世界”からトヨタへの刺客が繰り出せるからである。