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維新崩壊


維新＜次期衆院選＞風だけで勝てるのか 　 悩む維新塾生
毎日新聞 9月20日(木)15時40分配信


橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が主宰する「維新政治塾」の塾生から、次期衆院選への出馬を思い悩む声が出ている。約８９０人の塾生は、衆院選で３５０〜４００人規模の擁立を目指す新党「日本維新の会」の有力な候補者予備軍。しかし、１０００万〜２０００万円と言われる選挙資金は自前で、選挙区も出身地と関係ない「落下傘」が原則だからだ。「国の統治機構改革に挑みたい」と志を持つ人は多いが、「維新の『風』だけで勝てるのか」と不安の声も漏れる。

　 日本維新の会は今月１３日から衆院選候補の１次公募を始めた。対象は塾生と首長・議員・公務員経験者で、締め切りは２８日。選考委員会で審査し、１０月中にも１次公認候補が決まる。３０代の男性塾生は「全国どこからでも出る覚悟はしていた。資金は知人や身内を中心に集めたい」と応募の決意を固めている。

　 面接時に選挙資金の有無などを問われたため、塾生の多くは当初から衆院選出馬を念頭に置いてきた。しかし、いざ公募の段階になるとためらう塾生も少なくない。

　 化粧品メーカーで開発を担当する５０代男性塾生は、新党の綱領となる「維新八策」に全面的に賛成で、応募を検討中だが、選挙資金を理由に態度を決めかねている。立候補時の供託金（小選挙区で３００万円、比例代表との重複で更に３００万円）は用意できそうだが、選挙事務所の賃料などで選挙資金は１０００万〜２０００万円必要と聞き、踏ん切りがつかない。「当選確率がどれだけあるのか。家族もいるし……」と言葉を濁した。

　 選挙区の問題もネックだ。維新は政策本位の選挙戦をアピールするため、出身地に関係なく新人候補を擁立する構えだが、「知り合いがいる地元から出たい」と希望する声が少なくない。九州在住の男性塾生は、都会との温度差を強調し、「大阪や東京なら票が入るかもしれないが、地方で落下傘はあり得ない」とこぼす。

　 また、一部の塾生は、維新から情報が入らないことに不満をのぞかせる。３０代の男性塾生は「候補者公募を知ったのもマスコミ報道。塾生同士のフェイスブックでの情報交換で、何とか対応している」と明かす。２０代の女性塾生も「『内部ではもう候補者を決めているんじゃないか』と思っている塾生が多い」と、疑心暗鬼になっている維新塾の内部事情を明かした。

　 維新の組織作りに懸念を示す声もある。地方議員を務める塾生は「国政に出ることだけが政治活動じゃない。並行して地方支部を作らないといけないのに、国会議員の受け入れに一生懸命になっていたのは腑（ふ）に落ちない」と首をひねった。【小林慎、川口裕之、重石岳史】