中国の反日デモ 一部暴徒化

人権侵害救済法案は在日が日本人の言論を封殺し、そのうえ制裁という形でリンチを加える法案だ。法案ではなにが「人権侵害に当たるか」の定義はなされていない。つまり、訴える側が「差別された」といえば受理されるのだ。日本人の誰もがいつでも逮捕される。しかも外国人に。司法からも独立分離した機関で、まるで戦前の特高警察のようなものだ。この法案成立後にあの在日くさい大津の事件が起きていたら、おそらく加害者の名前、住所、氏名は晒されることはなかっただろう。人権侵害救済法案でネットで書き込んだ側が制裁を加えられるからだ。これこそが売国民主の目的だ。在日の犯罪はますます隠匿され、都合の悪い言論はたとえ正当な理屈、批判も「差別」の名のもとに封殺される。国民の言論は常に監視されという非民主的な国になる。