中国の反日デモ 一部暴徒化

尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中の対立が深まっている中、野田佳彦首相の歴史に対する認識の甘さ、現実に対する判断ミスが、日中関係を最悪の危機に追い込んだとの分析が出ている。野田首相は「日本には戦犯はいない」として日本の侵略戦争が周辺国に与えた苦痛を否定し、そうした極右的な姿勢で周辺国と絶えず摩擦を引き起こしてきた。野田首相は、選挙を意識して尖閣諸島の国有化を急いだ揚げ句、中国国内の反日デモに火を付けただけでなく、尖閣の実効支配さえも危うくしている。


■歴史に対する認識の甘さ


　 NHKは、野田首相がまるで意図したかのように「反日記念日」を選んで中国を刺激した、と報じた。尖閣の国有化方針を発表した7月7日は、日中戦争の発端となった両国軍の衝突事件、盧溝橋事件（1937年）が起こった日だ。また、国有化を正式決定した今月10日は、中国で「国恥の日」とされる柳条湖事件（1931年9月18日）が起きた日に近い。柳条湖事件は、日本が南満州鉄道の線路を爆破し、中国軍による犯行と発表した謀略事件で、満州事変の発端となった。


■胡錦濤主席の警告をあからさまに無視


　 中国の胡錦濤国家主席は9日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での野田首相との立ち話で「領土主権を守るため、中国政府は決然とした態度で臨む」と警告した。だが、野田首相は翌日の関係閣僚会合で尖閣の国有化を決定した。東京福祉大学の遠藤誉教授は「野田首相に露骨に無視されたことが、中国を強硬策に向かわせた」と分析している。


■中国の内部崩壊論に執着


　 日本政府は防衛白書などで「中国が貧富の差や民族対立などで内部崩壊する可能性がある」と主張してきた。そのため、反日デモは社会への不満を発散する事実上の反政府デモであり、中国当局は反日デモを認めないと誤った判断をしてしまった。


■中国も韓国のような国だと錯覚


　 李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問と関連し、韓日通貨スワップの見直しを示唆するといった超強硬姿勢で支持率が上がると、野田首相は中国に対しても強硬発言を繰り返した。ある専門家は「野田首相は中国も、声明で争うなど外交戦で対応した民主主義国の韓国と同じだと思い込んだようだ」と話している。だが中国は違った。軍部が戦争も辞さないと叫ぶ中、反日デモが暴徒化した。中国が「力」で押してくるや、野田首相らは糾弾声明さえ出せないほどの低姿勢に転じた。


■日米同盟に頼った日本


　 野田首相は、日米同盟を根拠に米国が日本を守ってくれるものと期待した。日本政府はことあるごとに、尖閣が日米安保条約の適用対象だということを確約するよう、米国側に要求した。しかし、米国は原則的に他国の領土紛争には介入しない姿勢を取っている。