中国の反日デモ 一部暴徒化

人権侵害救済法案が通ったら、国民の言動、とくにネットでの書き込みは厳しく監視されるだろう。この法案は極めて恣意的で、そもそも「人権侵害についての定義」がなされていない。つまり、中韓への批判的な書き込みを「差別だ」といえば通るのだ。訴える側の国籍条項はないので、我々日本人は自国にいながら在日外国人に「差別だ」「人権侵害だ」とことあるごとに訴えられるのである。恐ろしいことに、この法案の第三者機関には制裁権も与えられている。正当な理屈、批判でも、一方的な「差別だ」のひと言で制裁が加えられる非民主的な国になるのだ。ちなみに、マスメディア，ＴＶ等は監視の対象になっていない。