中国の反日デモ 一部暴徒化

人権侵害救済法案の一番の問題点は、なにが人権侵害なのかという「定義が定められていない」こと。何が人権侵害かは第三者が決めるという極めて恣意的な法案だ。第三者委員がこれは人権侵害だと言えば、制裁の対象になるという恐ろしい法案。しかも、なぜかマスメディアは監視の対象から外れている。対象は国民。おそらくネット書き込みなどが制裁されるだろう。しかも、この法案には国籍条項はない。つまり、在日君がネットで気に入らない書き込みを見て「人権侵害」だ「差別された」と第三者委員に訴えて通れば、書き込んだ人物が制裁を受けるのだ。日本人が外国人に訴えられまくるというありえない構図。言論は封鎖され正当な理屈も通らない世の中になる。