中国で日系企業に間接的被害

危機管理能力の高い企業は既に撤退してますし、こうなる事は相当前から言われてました。
危機管理能力が低く今回も何とかなるだろうと思っている企業は恐らく日本にに帰国出来なくなりますよ。

それよりも、各市町村単位での中国人の生息状況を早急に把握する事が今やらなければならない事でしょう。
中国人狩りではなく、国家総動員法に対する備えです。
国では範囲が広すぎる為出来るだけ小さい範囲での把握が今後の日本にとって最重要課題です。
ある日突然友人だと思っていた中国人から被害を受ける場合もあるのが国家総動員法の怖いところです。

やらないと、家族の身が危ないとなれば嫌でもやらなくてはいけない法律。
日本では既に廃案となった愚法。