独自の「中国ルート」で解放

＞元外務省アジア大洋州局長で丸紅顧問の槙田邦彦はこう述べた
　 「天安門事件当時、中国が世界から非難される中で早々に撤退
　 した日本企業と残った企業があり、中国は残った企業を大切にした。
　 今回も日本企業の対応を注視しているだろう。中国との経済関係
　 を深めるチャンスといえる」（10月10日付日経）

これは完全な認識の誤り。
当時の日系企業は本社からの帰国命令で駐在員とその家族は一時帰国したが、駐在員は早々に戻ってきた。
むしろ、日系企業は天安門事件が沈静化すると欧米企業が足踏みする間隙を縫って中国進出が増えた。
西側欧米諸国は民主化運動弾圧を非難して各政府がチャーター機まで派遣して早々と自国民を引き揚げさせた。
欧米企業は中国政府への制裁措置の意味を込めて引き揚げたので戻って来るのも遅かった。
その間に日系企業が欧米企業のビジネスチャンスを横取りすることができたということ。
当然、欧米企業が不在の間に日系企業は中国政府から優遇された訳だ。
今回の件で日系企業が簡単に引き揚げる訳がない。
せいぜい今後のリスク回避について準備を始めるぐらいだろう。