中国拘束の高橋さん解放

私からもお答えします。
カメラを壊されることはないですが、状況によっては警務隊が取り調べを行います。警務隊とは防衛省の警察です。

私は工事で基地に入っていたのですが、入門パスをとるのに会社の経歴はもちろん家族構成、親族、職歴、姓の変更履歴（結婚して姓が変わったとか）、組合活動がなかったかどうかも調査対象になります。これは出した名簿により公安が調べます。(組合活動していた者が拒否されました。)

写真撮影は立ち会いの下で行いますが、重要な部分は絶対許可されません。
工事の写真はネガとも提出します。この場合、よけいなプリント等複製は絶対にしないという念書を書かせられます。

監視が緩いと言われる日本の自衛隊でもこの位はやっているのに、共産党の独裁国家である中国がこれより緩いはずがない。日本の政府は企業に対する事前のレクチャーをやってはいると思うのだが、フジタのようにリスク管理がなされていない企業が後から後から出てくる。
これは国益の観点からすると全くマイナスであり、ペナルティーが必要ではないのか?自国の雇用体系を狂わし、自己の利益追求として出て行ったわけだから、これこそ自己責任？
今回のは国策だけど・・・