調査捕鯨「中止」を案に併記

すべての漁業者は協力する義務がある。
鯨肉の独占販売権益だけで運営しようとする仕組みを作ったことがそもそもおかしい。調査そのものは必要なのに、無駄な組織規模を維持しようとした害悪が出ている。
役所らしく権益に触れず最小限の組織で継続して行うべき。

今の日本には公務員の数をもっとダイナミックにコントロールできる仕組みが必要だ。