地元漁協が汚染水放出に抗議

残念ながら、関係者なら、黙っているでしょう。

原子力損害賠償法で、「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」にはすべてを国が補償するとの例外規定があるのをテレビで元経済産業省の大臣が言っていただけ。

国が１２００億〜２４００億円を負担するほか、残りも、東電の支払い能力を上回る部分は国が支援を行う方向で被害額の算定準備をしているらしいけど、これが、どうなるか。

以前に東電は、公募増資すると発表したけど、どうなったのかな？

・・・国内外の市場で公募増資により最大5549億円の資金調達を行うと発表した。同社の公募増資は1981年以来、29年ぶり。国内の事業会社としては今年最大規模の増資となる。 東電は調達した資金を、発電中に二酸化炭素（CO2）を排出しない原子力発電所の建設推進や、成長分野と位置付ける海外投資に充てる。・・・

その資金が集まって残っているかどうか・・・。
集まっているなら、民主党関係の役員の退職金とか、自民党関係者への何かに急いで付け替えているかもね。