地元漁協が汚染水放出に抗議

大地震、津波、原発事故によって今後居住地域にならない、出来ない土地は膨大な面積になると思われる。

（１）それらの土地は放射能汚染で田畑にも使えない、当然宅地にもならない。
（２）海抜が低く、再び津波が来れば被害を受ける可能性がある土地。
（３）これまで住んでいた住民が住めなくなった土地。
（４）その他の理由で放棄された土地。

今後指摘する土地は上記に該当する土地をさす。

これらの土地を生かし、活用するため、この広大な土地の環境を調査し、その特性にあった活用をする。

（１） 風力発電
（２） 太陽光発電
（３） 水力発電（水車とかの小規模がメイン）
（４） その他

住居が無ければ、再び津波が襲ってきても、家屋や多くの車が流れてきて衝突する被害は減少するが、今回も見られた様に漂流する船舶等の衝突は残る。

・太陽光発電の場合
この土地に鉄筋で頑丈な脚を建て（今回の津波の最高潮位よりも高い）その上に骨組みだけを造り、太陽光パネルを敷き詰める。

・ 風車の場合
（１）津波に耐える構造の物を造る。
（２）現在のように一基、一基が独立したものでなくてもいい、フレームを組み、並（３）行とか上下互い違いにとかに風車を取り付ける。
　　　 この場合、風向きの変化に弱い弱点があるが、両脇を山に挟まれた地形では
　　　 二方向（正・逆）の風に対応できる構造にすればいい。

これらの施設の利点は壁が不要である事。
抵抗物は柱だけであり、津波の強さを面で受けるものではないのが利点。

そして海岸側には、漂流してくるであろう船舶等の大型漂流物を受け止められる間隔の頑丈な鉄骨を構築しておけばいい。
この鉄骨の隙間を抜けて入ってきた漂流物の衝撃には耐えられると考える。

鉄骨だけを建てる為、地上には広い空間が出来、海に通じる道路も可能である。
この案は発電に限定されているが、
この様に活用し、土地の賃貸や売却、発電力量の売却などの利益を住民が手にできる。
移転する住民の負担軽減になる。

まだ多くの案があるが、土地活用の一部分の提案である。