全漁連 汚染水放出に「怒り」

日本発に広がる警戒感 　 農作物輸入禁止 　 放射能検査…
2011.4.9 産経

　 深刻化する福島第１原発の事故に伴い、韓国など近隣国で日本からの輸入食品を水際で止める動きが広がっている。日本政府の出荷制限に伴う措置だが、監視は強化傾向にある。ロシアは海産物の輸入も一時停止。目に見えぬ「放射能」への恐怖も重なり、“日本発”のモノの流れに不信感が漂っている。

　 韓国の食品医薬品安全庁は３月２５日、福島、茨城、栃木、群馬の４県で生産された農産物輸入を暫定的に停止、４日からは千葉県内３市町産の農産物輸入も停止した。放射能検査は日本からの魚類、食肉類、野菜すべてに実施している。

　 中国も国家品質監督検査検疫総局が３月２５日、福島など東日本５県からの野菜、果物、乳製品、水産物の輸入を禁止。８日には、食品、農作物の輸入禁止対象を１２都県に拡大すると発表した。

　 「当店は安全な中国製の食材のみ使用し、日本からの輸入品は一切使用していません」。日本食材を売り物にしてきた上海の高級店は、こんな看板を掲げ始めている。海水が汚染されて塩不足になるとのデマから住民が食塩の買い占めに走る騒ぎも起きた。

西海岸で放射性物質が検出された米国では、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が３月２２日、福島など４県の乳製品や生鮮野菜、果物などの輸入停止を決めた。１キロ当たり１７０ベクレルを上回る放射性ヨウ素１３１が検出された場合には、その食品の輸入を原則差し止める。

　 ロシア連邦漁業庁は３１日、日本からの海産物の輸入の一時停止を表明。連邦農業監督庁も６日、日本国内の約２４０の海産物加工会社の製品輸入を停止した。ロシアはすしの人気が高く、レストラン・旅館連盟は「魚はノルウェー、米は東南アジアから輸入している」と説明している。

　 ただ、食品輸入の全面停止を発表しながら後に撤回したインドのように、過剰反応を見直す国もある。