全漁連 汚染水放出に「怒り」

とんでもありません。
東電の役員は訴追される可能性が高いのです。
あまりにも利潤優先で、心ある学者の警告は無視し
事故は隠す、データ改竄は日常茶飯事で、この結果です。
今収まっても、膨大な損害を出す上、最悪の場合
日本国が存在できなくなります。
もう一企業の不祥事とかでは済まされないのです。
官憲は社長をはじめ、役員が国外に逃亡しないように
チェックする必要があります。