「ザ・コーヴ」受賞に地元反発

●日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪
h ☆ ttp://www.47n ☆ ews.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html

●失業者の5人に1人しか、生活保障を受け取れていない
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/

『現在の貧困問題を語る上で第一に指摘しなければならないのは、もともと日本の社会保障や最低生活保障が勤労世帯向けにはほとんどゼロに等しいことがあげられる。

例えば、およそ十分ではないが、非勤労世帯向けには老齢年金、障害者年金があり、母子世帯については児童扶養手当があるが、働く能力を持っている世帯については、ほとんど何もない。

注意を払わねばならないのは、現状では、失業時の保障が失業者の5人に1人しか与えられていない事実だ。こうなってしまったのは、ごく最近の出来事だ。1960年代半ばだとほぼ100％の失業者がもらえていたし、70年代の半ばくらいまでは80％程度がもらえていた。だが、「失業保険」から「雇用保険」に制度が切り替えられ、失業時の生活保障という従来の目的から失業者のスムーズな労働移動という方向に制度の重点が移った。そして、臨調行革の頃に一段階、それから今度の構造改革で一段階という風に制度が次々と変わっていった。

現在の雇用保険は非正規の労働者の増加に対応できていない。さらに、低処遇の正社員の増加にも対応できていない。元々の補償額が低いうえに、給付期間がどんどん短くなってきているからだ。それに引き換え、失業期間は長期化している。

又、元来からそうだったのだが、自営業もしくは家族従業者が失業した場合の保障が何もない。90年代の半ばくらいまでは、失業しても転職先が確保できていた。

現在はどこかに雇ってもらおうという様な転職の仕方が困難になっており、失業者がすぐに生活に困る状態になっている。
その結果、生活を保障されない失業者が大変な数にのぼり始めた。もともと失業者を十分に保障できない制度構造を持っていたが、そのもとで失業者の数がすごい勢いで膨らんだのが過去10年間だ。雇用保険によって保障されない失業者は1970年代の10数万人から2000年代は200万人に増加した。ここで、貧困層を生み出す一つの大きな原因ができあがった。

フルタイムで働く非正規雇用、低所得の正規雇用が増加したもう一つの貧困の大きな原因は、非正規雇用の増加だ。従来のパートタイマーやアルバイトといった非正規雇用ではなくて、その賃金で自分が生活しているという「自立生活型」の非正規が非常に増えた。これらの人達は大部分がフルタイムで働いている。就業構造基本調査とパートタイム労働者総合実態調査を組みあわせて推計すると、こうした労働者は97年に男女合わせて207万人だったが、07年には434万人にのぼっている。要するに、200数十万人という幅で自立生活型の非正規労働者が増えたわけだ。非正規労働者の給与水準と雇用の不安定さは言うまでもなく、ここでも貧困層が大規模に生まれたことになる。

3番目は、低所得の正規雇用労働者が増加したことだ。男性の場合は、女性のように一挙に非正規化したというよりは、8割程度の正規雇用比率を保ちながら、次第に低所得化していったというのがこの10年の大きな変化だ。例えば30歳代前半で年収300万円未満の男性正規雇用の比率が97年には11％だったのが07年には20％になっている。特に若い年代層を中心に低処遇の正規雇用労働者が男性の中で増えている。

この300万円という数字は、子供がいて、奥さんがパートにも出られない専業主婦だと考えると、生活保護基準を切る数字になる。ここでも貧困世帯が相当増えたと考えられる。製造業からサービス業、販売流通に雇用がシフトしてきたのが一つの原因だ。それだけではなく、非正規のフルタイム労働者が色んな場所に入り込んできており、そことの競合関係で賃金決定がなされ、引きずられる形で賃金が低くなっている。

又、自営業と家族従業者が、この10年間で大きく所得を減らした。これには、不況の影響と規制撤廃の影響がある。特に流通業において大規模小売店舗法の規制撤廃が何段階かで進んできた。大規模な流通業との競争関係で負けた小さな流通小売業の落ち込みが激しい。又、80年代後半から製造業の大企業が海外進出を進め、部品の調達も国内から海外にシフトしている。中小企業、零細企業は産業空洞化の影響をもろに受けている。以前のように商売をたたんで雇用労働に転職できる要素が少なくなったので、商売としては成り立っていないのに、なお自営業の体裁を保っているという人達も相当増えている。(以下略)』