フジテレビ前で韓流抗議デモ

　 自動車、電機など日本の輸出企業が歴史的な円高に悲鳴を上げるなか、最大のライバルの韓国企業が、ウォン安を追い風に攻勢を強めている。
　 日本の通貨当局が、口先介入だけで手をこまねいているのに対し、韓国当局はウォン売り介入による安値誘導を断続的に続けているとされる。
　 貿易自由化でも韓国は日本の先を行く。日本企業は、交易条件で圧倒的に不利な争いを強いられている。
　 ウォン安の背景には、「なりふり構わぬ輸出振興政策」（第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミスト）がある。国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は、日本の約２割に対し、韓国は約６割に達しており、「ウォン安は国益にかなう」（外交筋）との姿勢を堅持している。

　 韓国当局は認めていないが、外為市場では、覆面によるウォン売りドル買い介入が「公然の秘密」（外為アナリスト）だ。
　 死活問題となってきた「ウォン安」をどこまで放置するのか。
　 「中国の人民元の切り上げ問題と同様に、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）など国際的な枠組みでの議論を提起することが必要」（民間エコノミスト）との声が高まっている。