フジテレビ前で韓流抗議デモ

（抜粋）
日本全国に存在するパチンコ店では、就業者の多くが在日コリアンであり、
全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は、7割から9割とも言われているそうです。
また、日本のパチンコ店の収益は、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の最大の資金源とも言われており、北朝鮮の核開発の資金に回されているのではないかとも言われているそう。

韓国には今年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、３兆円市場になっていたそう。それが、今年６月に韓国政府によって法律で禁止されたのですが、その効果で韓国内の個人消費が伸びているといいます。パチンコに流れていた金が商店に入るようになったのです。
つまり、韓国という国は、自国でパチンコを禁止して、日本からは数十兆円もの利益を吸い上げようとしているのです。

台湾でもパチンコが非合法化されていますが、日本のマスコミがこれを報道することを拒絶しているせいで日本では全く知られていません。
なぜ日本のマスコミはこれらの事実を報道しないのかというと、
パチンコの広告宣伝費は日本のマスコミの生命線だからです。
今や、パチンコ台のＣＭがテレビで垂れ流しの状況にあります。
夜となく昼となくパチンコ台のＣＭを垂れ流しても、大してお客が増えるわけではないのに、何故多額のＣＭ料をマスコミに提供するのでしょうか？
それは口封じのためなのです。マスコミがパチンコ業界を批判できないようにするためなのです。その証拠にサラ金規制により、ますますパチンコ絡みの事件が増えてきているのに、マスコミからはパチンコ批判の声が全くないですね。莫大な、ＣＭ料の効果は抜群なのです。