韓流偏重抗議デモ お台場騒然

　 (1)より

　 もう一つのエピソード。最近、東北地方の某県に講演に行ったとき、地元テレビ局に出向している知人が訪ねてきた。彼は会うなりこう言った。
　 「よう！ 　 ただ一人電通批判をやった森田さん。森田さんは、テレビ界では『電通批判をやったただ一人の人』と言われているんです。電通批判以後、テレビ、ラジオ、新聞の仕事はなくなったでしょう。電通批判をしたらマスコミ界では仕事はできません。これからどうするんですか？ 　 それに森田さん、あなたは公明党・創価学会批判もしている。マスコミ界では創価学会批判はタブーです。マスコミでは電通と創価学会を批判したらダメです」。

　 電通批判をして以来、こんな話ばかりが私の耳に入るが、これが本当なら、マスコミは腰抜けばかりの世界だということになる。

　 広告企業が、広告を利用して国民を政治的にマインドコントロールしようとするのは、とんでもない大きな過ちである。国民の政治意識を、時の政治権力の意向に沿って操作し、政治の流れを決めることは罪悪である。広告は、政治的に中立でなければならない。不偏不党でなければならない。放送法は、放送の不偏不党を義務づけている。日本のマスコミは自公連立政権に支配されてしまっているが、これは放送法違反である。

　 だが、米国においては、広告が政治に利用されている。日本の巨大広告企業は、米国と同様に政治的中立という広告の規範を踏み外した。日本の巨大広告企業＝電通は、テレビ、ラジオを支配している。新聞も支配している。この巨大な力を背景に、国民のマインドコントロールという天を恐れぬ大それたことをしている。 　 06年10月中旬、旧知の郵政大臣経験者に会う機会があった。このとき、こう言われた。

　 「ある大テレビ局の社長に会った折り、その社長はこう言っていました。『森田さんが言ったこと（郵政民営化推進のコマーシャル）は事実です。２、３年前、電通から指示があった』と。森田さんの言ったとおりだったようですね」。

　 米国の保険業界が、日本の保険市場をわがものにするために米国政府を通じて日本政府に「郵政民営化」の圧力をかけ、そして同時並行的に、コマーシャルによって「民営化＝是」という方向に日本国民をマインドコントロールするため、日本の広告独占体の電通を使った――こういう証言は、私のところへ各方面から寄せられている。

　 広告による日本国民のマインドコントロール――こういう恐ろしいことが、その後も日常的に行われているのだ。

　 現在の米国と日本においては、テレビを通じて国民の政治意識がコントロールされ、政治権力の意図に従って操られている。

　 この５年間、テレビは「小泉劇場」の主舞台だった。テレビは早朝から深夜まで小泉純一郎首相を讃え、褒めつづけてきた。小泉政治批判者はほとんどパージされた。

　 そして、「ポスト小泉」の自民党総裁選が政治ニュースの中心を占めるようになったら、「小泉首相の意中の人」と目された安倍晋三氏が、「我が身可愛さ」「寄らば大樹の陰」のほとんどの自民党議員から支持された。それだけではない。彼らは、小泉退陣後も小泉（前）首相を褒めつづけている。どこまでも小泉首相にゴマをすりつづけている。

　 そのうえ、愚かなことに、大新聞を含むマスコミは無盲目的に安倍賛美に加わっている。こうして安倍首相の高人気、高支持率がつくられている。

　 「テレビ局は、内閣支持率を上げれば政治番組の視聴率が上がるから、意図的に内閣支持率を上げている」――前述の元郵政相の話である。

　 マスコミは、電通の呪縛を自ら解き、政治的中立性を回復すべきである。マスコミが時の政治権力の走狗になることは、マスコミの自殺行為である。 　
マスコミに君臨する巨大広告企業 　 電通は、国際金融資本（俗にいうユダヤ資本）の支配下にあるとも言われている。山口組と電通の幹部が密接な関係にあるという噂も聞く。スポンサーの選定から番組の内容まで、テレビ番組の全ての面で電通の影響力が及んでおり、現在の捏造韓流ブームや韓国ブームは、電通主導で執拗に行われているのだろう。ネットや世間との温度差が著しいにも関わらず、ほとんどの地上波チャンネルで、韓国マンセー報道が繰り広げられている。ブームというよりは洗脳秋波といった方が的確だろう。最近、ヤクザをヒーローとして扱ったドラマが多いのも電通関与と見てよい。