韓流偏重抗議デモ お台場騒然

今現在でも在日は在日特権で日本人より優遇されている。
その上ドサクサにまぎれて参政権まで要求。

＜在日特権の数々＞

韓国に在住する日本人は、こうした特権を与えられていないそうである。

●仮名口座の利用の容認

　 日本の銀行では禁止された仮名口座を持つことが出来る（、「仮名（かめい）口座」とは、わが国の銀行は、一人につき一口座しか開設できず、また口座名義は本人名義に限る。仮名の口座は開設できない。所得隠し、財産隠しなどに利用でき、犯罪や不正の温床となるから、禁止されるようになった。ところが、在日コリアンは、在日系銀行で、仮名口座を利用できる。それがわが国政府によって容認されている。仮名口座に金銭を入れれば、所得税や相続税を払わずに済む。免税特権といわれる所以である。）

●朝鮮総連との間の「国税庁５項目の密約」（徴税に関して国税庁がノーチェック）
●通名の使用（日本国籍を持たずに日本名前を使える。犯罪の隠匿が可能）
●犯罪防止指紋捺印廃止（外国人犯罪防止の対象とならない）
●外国籍のまま公務員就職（一部自治体では地方公務員に採用。（東京都の管理職受験拒否は合憲判決））
●民族学校への補助金（都道府県レベルでの教育助成金が支給されている）
●民族学校通学者の保護者に補助金支給（東京都は保護者に補助金。荒川区は所得上限なく、子供一人に年額９万２千円）
●民族学校卒業者の大検免除（大阪の金剛学園や白頭学院は、大検を受けずに国立大学を受験できる）
●センター試験の外国語で朝鮮語選択可（コリアンは母国語を外国語として受験でき、得点調整もない）
●日本育英会等の奨学金受給の資格保有（日本国籍がなくとも特別永住者・永住者は奨学金を受けられる）

東京都新宿区の例を見ると、以下が免除される。

　 （１）地方税・・・・・・・住民税、固定資産税等
　 （２）心身障害者扶養年金・年金の掛金
　 （３）国民年金・・・・・・保険料
　 （４）上・下水道・・・・・基本料金
　 （５）放送・・・・・・・・ＮＨＫ放送受信料
　 （６）都営住宅・・・・・・入居時の保証金及び共益費
　 （７）都立高校授業料・・・授業料の免除については各高校に相談。

平成１３年度厚生統計要覧によると、在日コリアン約６４万人（現在は９０万人も登録されている）のうち１４万２千人（現在はもっと多い）が生活保護を受給している。これは約５人に１人以上（現在はもっと多い、外国人登録上の不備から２取りしている可能性すらある。）に相当する
　　　　　　　　　　　 「オピニオン」より