韓流偏重抗議デモ お台場騒然

(1)から

　 『電通について語る際に外せないのがコネ入社の実態。多いというレベルの話ではなく、その大半が政官財の有力子弟または関係者。

　 90年代に調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、ＪＡＬ、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験がある。元総理大臣の安倍晋三の妻（森永製菓社長令嬢）も電通に勤務していた。

　 政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしている。

　 そこには読者など存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけ。読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。

　 それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態だから情けない・・・。

　 電通は、大手マスコミ全部を取り込んでいる。例えば、朝日新聞社の株主構成を見ると、村山家と上野家の「私物」になっているが、3.34％を所有する上野信三氏に注目。

　 同氏は、電通サドラー＆ヘネシー社長・会長や、電通サドラー・アンド・ヘネシー取締役相談役を歴任。即ち、電通の生え抜きエリートが、朝日新聞の大株主。

　 テレビ界では、テレビ朝日とＴＢＳに対する電通の資本投下が露骨である。２００３年の会社四季報によると、電通による出資は、テレビ朝日で1.2％、ＴＢＳで2.5％となっている・・

　 各局の広告収入における、電通の占有率を見ると、ＴＢＳ、テレビ朝日、日本テレビ、テレビ東京、フジテレビという順番。各キー局単体の売上高に占める割合は、ＴＢＳ・日本テレビ・テレビ朝日は４０％を上回り、フジテレビでも３３．４％という。この収益構造からして、民放テレビは実質的に電通の支配下にある。博報堂ですら、電通の半分から３分の１にすぎない。

　 電通の天皇「成田豊」はＴＢＳの役員で、ソウル生まれの在日。韓国大統領から勲章も受けた・日本の世論操作の功績が認められ・・

　 成田豊は、中国との関係も深く、中国に６００万ドル送金！これは北京オリンピック興行権のための闇献金？』

　 在日は、大人しく勤勉な日本人を利用して、マスコミ・広告業界、芸能界、スポーツだけでなく、パチンコ、貸金業、風俗、ヤクザ、インチキ宗教などでのし上がった。

　 いわゆる製造業などの、真面目な業種についている在日は少ない。その点を上げると「差別があったから」というが、元々、そう云うヤクザな業種に向いた民族なのだろう。

　 これから、いよいよ参政権を得て、政治でも力を付けようとしている。今は、韓国の民族的野望と、良識的な日本人の戦いの真っ最中。