李大統領 これ以上騒がない

魔女狩り法！その名は 　 「反民族行為処罰法」 　 である。

民主党が作ろうとしている「人権侵害救済法」と同じ、国民弾圧法である。
共産主義が行う弾圧法がある韓国！ 　 韓国に民主主義はない共産主義の国。

この弾圧法により、過去まで遡り弾圧し処罰を行っている。

（事例）
「子孫が独立運動家でも親日派の財産は国に帰属させるべき」判決
http://japanese.joins.com/article/824/141824.html?servcode=400&sectcode=410

父は親日派だった。その子と孫は独立運動をした。では、この親日派を反民族行為者の範囲から除外するべきだろうか。

裁判所の判断は厳格だった。清州（チョンジュ）地裁は１４日、親日派・洪承穆（ホン・スンモク）の子孫ホン氏（６７）が「忠清北道槐山郡（チュンチョンブクド・クェサングン）にある田畑や林野など５１万７０００平方メートルを国に帰属させたのは不合理だ」として法務部長官を相手取り起こした親日財産国家帰属決定取り消し請求訴訟を棄却、原告敗訴判決を出した。


（wiki 親日罪）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%97%A5%E6%B4%BE

1948年8月の大韓民国政府樹立後、反民族行為処罰法を制定、1948年10月1日には同法に基づき反民族行為特別調査委員会（反民特委）を設置した。しかし、親日派の経歴がある警察幹部らが逮捕されるにいたると、李承晩大統領は1949年6月にソウル市警により、反民特委の事務所を包囲、所属の特警隊を解散させた。その後、反民族行為処罰法が改正されると反民特委の調査委員らが7月に総辞職した。8月、公訴期限が完了、408件の令状が発付された。9月、反民特委調査機関特裁附隨機関廃止法案が可決され、12月には反民族行為裁判機関臨時組織法案が可決された[5]。