李大統領 これ以上騒がない

反日教育排除法なるものを作る必要が場合によってはあるかも知れません。

少なくとも日本国内の教育機関で反日教育が行われることは、ある意味「破壊活動育成」につながってしまいます。

行き過ぎると今のお隣の国みたいになってしまいますので気をつけないといけませんが、

自由な議論をして善悪を問うならまだしも、悪であることが前提の教育はいけません。

個々の教育機関の教育内容はもちろん、
たとえば、ある国が反日教育国家として認定されたとして、
その国の国籍を持つ教員は日本国内の教育機関から排除されます。
またその国の外国人学校は日本国内において教育機関としての指定を解除されます。
こうすれば安易な反日教育の牽制にはなるでしょう。

性善説に立っていれば必要のない法律ですが、現実を見たらそれぐらいやらないと危なくなる可能性は排除できません。

またこの立法を他国からとやかく言われる筋合いは全くありません。
単に日本国内での反日教育を咎めているだけですから。