韓国 天皇発言「悪意ない」

＞個人に対しての賠償

「一方の締約国およびその国民の他方の締約国およびその国民に対する請求権」に関して「いかなる主張もとすることが出来ない」と請求権・経済協力協定にうたってあります。

つまり韓国政府は日本から経済協力を獲得したのと引き換えに国家間の賠償問題だけでなく韓国人による日本、または日本国民（法人を含む）に対する個人請求権問題も「完全かつ最終的に」に解決されたことを確認しそれ以降はいかなる主張もしない、と約束したのです。

慰安婦への賠償金というのであれば支払い義務は韓国政府にありまたそのような判決が韓国最高裁判所から下された、と記憶しています。

国家間で締結した条約を反故にするような韓国側の要求は国際法上認められはずもありませんし他に例がありません。