韓国 天皇発言「悪意ない」

≪日本の偏向大マスコミの所有者は誰か？≫

世界では新聞社、テレビ局の株式の外国資本の比率を制限している国があると聞く。
イミョンバク韓国大統領の天皇陛下侮辱発言、同大統領の竹島訪問、親書の受け取り拒否（実際には中をみたらしいが〜〜）等について、日本は冷静になるべきだ、日韓・日中は切っても切れない訳ありの仲、補完関係の推進だなんていう議論が、まるでそれが正論のように大手マスコミでまかり通っている。とくに、この論調は韓ドラ、韓ポップなんかを朝から晩までやっているテレビ局、その背後の新聞社の紙面に多い。
こんな調子では、日本がいざというときに、外国資本の新聞社、テレビ局からの妨害を受けたり、チャチャを入れられたりする可能性が高い。
いまだって、この連中は消費税大増税だけを目的とした民主党、自民党、公明党の野合談合の闇の大連立を、首相が一年で交代するのはいかがなものか、ぶれない、決められない政治からの脱却なんてことにすりかえて推進してきた。そして、いまや消費税大増税だけが決まって、その使い道は公共投資だ、列島強靭化政策だ、低所得者手当だ、なんてばら撒きの大盤ぶるまいの大皿に盛られた国民の血税をまえに、自民党、公明党の舌なめずりの音ばかりが聞こえてくる有様だ。本来なら、なんとか国民会議なんてのが開かれて使い道の検討に入っている頃のはずだ。このテイタラクが、極左・極右変幻自在の偏向大マスコミが鉦と太鼓で推進してきた、ぶれない、決められない政治からの脱却の結末ということか？？？
こんな調子で、韓国にイミョンバク大統領の日本に対する侮辱攻撃に対する対抗策として浮上した為替スワップ、國債スワップ拡大停止等をウヤムヤにされたらたまらない。
新聞社やテレビ局の株式所有を公開することにより、新聞社だテレビ局の記事・解説・評論を国民の側から評価することができるのではないかいな？？？
日本では、昔から正論めかした誘導のための論調が幅をきかしてきた。株式比率を公開するだけで、それらの記事・解説・評論従来とは違う切り口で理解するよすがとなる。そのことにより、国民が極左、極右、変幻自在の偏向大マスコミの煽りに乗らずに冷静になれるっていうものだ。