人権侵害救済法は超ヤバ!至急行動せよ!
投稿者: qwapjuhy 投稿日時: 2012/08/31 11:08 投稿番号: [11713 / 11771]
■人権侵害救済法で検索して下さい。テレビでは知らせない恐ろしい
実態が分かります。これで平和ボケ日本人の息の根が止まります。
■今国会で決めようと民主、公明、社民など躍起になってます。
政権末期の民主の大きな悲願がこの法案です。
まだ諦めてはいけません!!日本を中国のような言論統制社会にしないために、ギリギリまで行動しましょう。
下の例文をコピーして、法務省に国民の意見として送りましょう。例文の後に、個人的な反対のメッセージを付け加えてもいいと思います。また、FAXに自分の意見を書いて送るのも効果的だと思います。
「人権侵害救済法案に反対します」だけでもいいので、一人でも多くの声を”実際に”届ける事が重要です。
[送信先]
法務行政に関するご意見
http://p.tl/tgta
FAX 03-3592-7393
[例文]
タイトル
人権侵害救済法案に反対です
本文
「人権侵害救済法案」成立により、国民の生活の隅々にまで介入・干渉される言論統制がなされる可能性があるということからこの法案に反対しています。
人権侵害救済法案は、
・党の意向が反映されやすく、救済機関を中央だけでなく各都道府県に置き、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることが問題視されています。
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つということです。
・しかしそもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
・このように国民の意見が統制されると、全体主義国家のようになる虞があります
・従ってこれは日本国憲法第21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 に反する違憲法案であると考えます。
また、各党へ反対のFAXやメールを送るのもいいそうです。こちらは、自分の意見を書けばいいと思います。なるべくFAXのほうがいいそうです。
国民新党本部
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
TEL 03-3239-4545
FAX 03-5275-2675
民主党本部
https://form.dpj.or.jp/contact/
FAX 03-3593-9961
FAX 03-3595-9991
総理官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
TEL 03-3581-0101
FAX 03-3581-3883
自民党本部
https://ssl.jimin.jp/m/contact-m
TEL 03-3581-0101
みんなの党本部
https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi
TEL 03-5216-3710
FAX 03-5216-3711
実態が分かります。これで平和ボケ日本人の息の根が止まります。
■今国会で決めようと民主、公明、社民など躍起になってます。
政権末期の民主の大きな悲願がこの法案です。
まだ諦めてはいけません!!日本を中国のような言論統制社会にしないために、ギリギリまで行動しましょう。
下の例文をコピーして、法務省に国民の意見として送りましょう。例文の後に、個人的な反対のメッセージを付け加えてもいいと思います。また、FAXに自分の意見を書いて送るのも効果的だと思います。
「人権侵害救済法案に反対します」だけでもいいので、一人でも多くの声を”実際に”届ける事が重要です。
[送信先]
法務行政に関するご意見
http://p.tl/tgta
FAX 03-3592-7393
[例文]
タイトル
人権侵害救済法案に反対です
本文
「人権侵害救済法案」成立により、国民の生活の隅々にまで介入・干渉される言論統制がなされる可能性があるということからこの法案に反対しています。
人権侵害救済法案は、
・党の意向が反映されやすく、救済機関を中央だけでなく各都道府県に置き、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることが問題視されています。
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つということです。
・しかしそもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
・このように国民の意見が統制されると、全体主義国家のようになる虞があります
・従ってこれは日本国憲法第21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 に反する違憲法案であると考えます。
また、各党へ反対のFAXやメールを送るのもいいそうです。こちらは、自分の意見を書けばいいと思います。なるべくFAXのほうがいいそうです。
国民新党本部
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
TEL 03-3239-4545
FAX 03-5275-2675
民主党本部
https://form.dpj.or.jp/contact/
FAX 03-3593-9961
FAX 03-3595-9991
総理官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
TEL 03-3581-0101
FAX 03-3581-3883
自民党本部
https://ssl.jimin.jp/m/contact-m
TEL 03-3581-0101
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TEL 03-5216-3710
FAX 03-5216-3711
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