韓国 天皇発言「悪意ない」

現在、永住外国人に地方選挙権を与える外国人参政権法案が論議を呼んでいますが、この法案に賛成する人間がよく口にする、

「税金を払ってるんだから、選挙権を与えられて当然だ」

という言葉には違和感を覚えます。

私は若い頃、外国で働いて、その国の税金を払っていましたが、だからといってその国の選挙権を欲しいなんて思いもしませんでした。

税金を払うことが、選挙権の取得につながるとは、まったく考えていなかったからです。

実際、私の知る限り、世界中、どこを探しても、納税すれば選挙権が与えられる国なんて存在しません。

日本で外国人参政権を最も強く望んでいるのは、在日韓国人の団体である民潭ですが、

そもそも在日韓国人や朝鮮人はちゃんと税金を払っているのでしょうか。

消費者としてモノを買うときに、消費税くらいは払っているかもしれないけど、所得税や住民税になるとあやしいもんだと私は思っています。

最近、ネットで、民潭のＨＰに掲載されていた在日韓国・朝鮮人の「職業状況」が話題になっています。

これによると、1999年時点で在日韓国・朝鮮人の総数は636,548人で、内、無職が462,611人になっています。

つまり、在日韓国・朝鮮人の７割が無職だということです。


これはどういうことかというと、実際には仕事をしていても、行政書類には無職と記載している人間が多いということです。

在日は過去に雇用差別などで、日本企業に就職するのが困難だったという経緯もあって、自営業者が多いのですが、

自営業者は、給与から税金が天引きされるサラリーマンと違って、毎年２月から３月の確定申告の時期に自分で税務署に行って所得を申告して税金を払うことになっています。

つまり、みずから進んで所得を申告しない限り、税金を払う必要がないのです。

それで自営業者の中には税金逃れのために、自分は無職であると言い張って税金を払わない人間がいるのです。

こういう不正を行っているのは、在日とは限らないのですが、在日の場合、バックに民潭や総連が付いているので、税務署の調査が甘くなり、このような不正が見逃されやすい状況があるのではないかと推察されます。

前記の民潭のＨＰに掲載されていた無職の在日韓国・朝鮮人の462,611人の内、いったい何人が仕事をしているにもかかわらず無職を自称しているのかわかりませんが、

この数字がネットで騒がれるようになってから、民潭がそのＨＰからこの数字を記載した「職業状況」の項目を削除してしまった事実をみれば、やはりやましいところがあるのではないかという気がします。

また、日本の多くの地方自治体では、在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免するという取り決めが自治体と朝鮮総連および民潭の間で存在するといわれています。

さらに、朝鮮総連や民潭などの施設や関連施設は、固定資産税の全体または一部が免除されるという、特別な優遇措置の対象となっています。

これに加えて、在日韓国・朝鮮人の５パーセントに相当する３万人が生活保護を受けているという現実があります。

これは日本国民全体に占める生活保護の需給率の割合である1.4％や在日韓国・朝鮮人を除く在日外国人の需給率である１%強と較べると、はるかに高い割合です。

生活保護を受けている在日韓国・朝鮮人は当然のことながら、税金を払っておらず、それどころか日本国民の税金で養われているのです。

それでは高所得者の在日はちゃんと税金を払っているかというと、これもあやしいものです。

たとえば、オーナーの95％を在日韓国・朝鮮人が占めるといわれているパチンコ業界は、脱税の多い業界としてよく知られています。

パチンコ業界をはじめとする在日企業の脱税額は、相当な金額に達しているはずで、その内、かなりの部分が北朝鮮に流れて、日本人拉致などの対日工作の資金として使われているのです。

このような実態をみれば、在日韓国人と朝鮮人が多数を占める永住及び定住外国人に選挙権を与えることを目指している、この外国人参政権法案がいかに馬鹿げた、愚かな売国法案であるかよくわかると思いますが、

それでもあくまでも、税金を払ってるんだから選挙権を寄こせと彼らが主張するのであれば、

いっそのこと、選挙権を希望する外国人に納税証明書の提出を義務づけて、一定の金額以上の税金を納めている外国人にだけ選挙権を与えるようにすればいいんじゃないでしょうか。