韓国 天皇発言「悪意ない」

　 ここにもあった。

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人権侵害救済法
「人権擁護をタテマエに言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。
これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される２万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使が可能になる。
この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、

その権限が ．．．

1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め（立法的行為）
2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し 　 (行政的行為)
3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える 　 (司法的行為)

問題点
　 1) 国籍条項がない。（北朝鮮の工作員でも人権擁護委員になれる）
　 ※国民の批判をかわすため選挙権を持つ者に限定しましたが、外国人参政権が認められれば同じことです。また反日教育を受けた外国人が日本人を訴えることは十分可能です。
　 2) 人権侵害の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。（心的外傷後ストレス障害でもなんでも因縁をつけられる）
　 3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。
　 4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
　 5) 冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない）
　 6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。（令状が要らない、土足で踏み込める）
　 7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する）
　 8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。（三権から独立している）
　 9) 言葉狩りを生む危険性がある。
　 10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。（日本赤軍でも人権擁護委員になれる）

この法案の活動記録は公表されないそうなので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に 公表されることなく、特に差別発言してない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあるわけです。

北朝鮮まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。
「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となる。
「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。
だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。このことは５年後の見直し条項が雄弁に物語っている。

その事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。まさに国家の危機である。

にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。環境大臣退任後、震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝（どうかつ）したことがあった。
その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。

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