韓国 天皇発言「悪意ない」

親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法とは、大韓民国の法律の一つ。2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。大韓民国大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。通称、親日法。

2005年4月19日付朝鮮日報[1]など韓国マスメディアでは、大韓民国憲法第13条の「遡及立法禁止の原則」（事後法）[2]に抵触する恐れがあるのではないかと懸念され、本特別法に対して否定的な意見もある。事後法か否かの違憲審査判断は現時点ではなされていない。

2006年2月6日のKBSラジオ[3]、2006年2月6日付朝鮮日報[4]によると、土地回収を目的とした裁判に対してソウル高等検察庁はこの法律に基づいて裁判中止申請を行った。また、2006年3月9日付[5]によると、法務部は不動産没収のために不動産処分の禁止を求める仮処分を申請し、受理された。

また、いくつかのメディアなどによると2006年7月13日に盧大統領の直属調査機関である親日反民族行為者財産調査委員会が発足した。[6] [7]

以上の事柄から、本法律の実際の目的は親日派と認定された人物、およびその子孫が所有する財産を没収することである。ただし、没収対象となるのは日露戦争開始前から韓国独立前までの間、反民族反国家行為の対価として取得、相続もしくは故意による贈与を受けた財産に限られる。また、親日派認定を受けた本人はその多くが死亡しているため、対象となるのはほとんどの場合でその子孫などの遺産相続権利人となる。

事後法ではないか、法の不遡及の精神に反するのではないかという懸念のほか、本法律の運用は連座制、および財産権の侵害ではないかとする意見もある。

韓国大統領選にて盧武鉉の政策とは逆に北朝鮮に厳しい態度を示していた朴槿恵が有力な大統領候補となって盧武鉉の対抗馬となった。そのため盧武鉉は朴槿恵の父親である朴正煕元韓国大統領が日韓併合の時代に満州国の将校を務めていたことに焦点を当てて、この法によって朴槿恵を「親日派の娘」として攻撃する意図があると韓国の評論家や軍人からの批判の声も出た[8][9]。

韓国内では77.9％「親日派子孫の財産、国庫に帰属させるべき」と回答した。（ｗｉｋｉ）

◆問題点

１．独立前までの期間に限定されている様だが、現在の親日度によっては、過去の期間のものを捏造され、不法に適用される恐れがある。
　　 歴史の捏造が得意な韓国人、十分その可能性がある。何としてでも日本人を攻撃・非難したい民族、十分考えられることである。
　　 親日活動を阻止し、反日活動を行わせることを目的とした本国並びに在日韓国人に祖国への忠誠を誓わせる制度の一つとみていいだろう。
　　 現在を含めなかったのは、相手国での工作活動をせよという意図が明らさますぎる理由だと考えられる。一種のカモフラージュだとみていいだろう。

２．在日に親日思想や親日活動はよくないものと思わせ、中立や、むしろ反日活動がいいことという意識付けがなされることになる。
　　 在日の犯罪や日本人への不当な圧力、批判などの温床になりうる。この法律が出来てから、在日の反日活動に勢いが増したのではなかろうか。
　　 一度、それ以前の状況と、その後の状況を見比べてみる必要が有りそうだ。

★日本は生活保護など数々の優遇措置で在日の面倒を見ている。この法律から在日を除外しないといけないだろう。
それに、本国にも過剰すぎる援助を行っているのに、恩を仇で消すことも甚だしい。援助してもらっているんだから、捏造で慰安婦問題などと言わず、援助交際位にしとけ。
日本人の恩に報いるためには、どう考えても、親日ではなく、反日の人間に財産没収の罰を課すべきだろう。