韓国国防相が辞任 砲撃引責か

前回の黄海事件のときもそうだったが､犠牲者を出したり出されたりの､軍の挑発に朝鮮国民が戦意扇動されないというのは安心材料だ｡こういった｢報道材料｣のために起こされる事件には世界中がうんざりしている｡国名を忘却されないようにする目的で､国際報道に乗るための｢国策事件｣を起こしているという印象が強いからだ｡日本の国会や報道にも南鮮資金が流れたのか､前回の黄海事件は｢記憶にない｣という対応が多いが､国連には報道も含め､提出詳細の記録が残っているだろう｡どんなに新たな事件を起こして報道に乗せ｢国際世論｣のﾃﾞｰﾀを作り直したり｢ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ変更｣をしても､前回の事件が｢無効｣になることはない｡国際社会は､不正な手段による｢ﾒﾃﾞｨｱ･ｼﾞｬｯｸ｣に対しても､その行為が国策として行なわれているならば､その国に対してその国が与えた｢経済的損失｣の報復をする時代になったということだ｡■!PN:吉っつあん｡