北朝鮮、地下核実験実施と発表

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する
米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、
同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、
後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・
ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集
め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養
成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院
の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行
政マンの司令塔となっている人物である。この人物が
「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガ
スが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジ
アラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもそ
の東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならな
い。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした
時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開
始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその
戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地で
ある日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」する
であろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的
な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手
を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となる
ように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介
入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）
を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米
国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に
米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出
来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海
外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく
事が必要である。

　 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計
画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画
である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が
「自由化」され始めている。

上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェ
ラー＝ロスチャイルドの事を指している。

このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために
日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米
国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

ソース
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html#trackback