北ミサイル「燃料を注入中」

思っている日本人・・・
東大だろうと私立だろうと大学のブランドはもう崩壊しているのに・・・
いまだにブランドにしがみついているから日本は右肩下がりの後進国だと言われ続けるんだよｗｗｗｗｗ
日本人の思想がいつまでたっても古臭いまま
これでは米国や中国や韓国に差を越されても当然！！

どちらも同じ低レベルな大衆迎合だと切り捨てた前原。
沖縄問題を隠れ蓑にして、原発大増設の片棒をかついだ鳩山。
念仏のように「増税」を唱え続ける野田。

これに反する輩は 　 売国奴だ！！！！ 　 東京都から去れ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000018-jij-pol

石原慎太郎よ、あっぱれ！ 　 都民は応援するだろう♪

今後は、カジノでも 　 ガレキ処理場でも 　 沖縄米軍ヘリ移転でも
なんでも出来るぞ 　 アイディア満載

利権で汚金をしこたま溜めこんだチン太郎！！、

尖閣はオメ―が利権でぼろ儲け、かき集めた汚金で買えよ！！

都民の税金、オレの金を使うな

公務員改革があってこそ日本が硬い大地に足を付けられる。現在沼地！
消費税を上げても底なし、インボイス制度も無い日本政府官僚の隠蔽が1000兆の借金を生んだ。
　 日本国会議員の給与2100万円、他国アメリカ1400万円イギリス800万円ドイツ950万円 　 こんな高額を貰いこの体たらく公務員。議員定数アメリカ400人、日本は100〜200人で十分。
　 この馬鹿政党国会議員を政界から追放して改革！ 　 これが日本の未来を繋ぐ道。


為替相場が1ドル＝100円として7.8兆円だけです。

これでは日本の単年度の一般会計赤字40兆円すら埋めることはできません。
【資料4】の公債残高の累計にも書いてありますが、全世界の開発途上国の累積債務残高を合計しても約316兆円にしかならないのです。日本は他国と比べ財政規模が多きすぎるので、この巨額の負債は国際機関であっても救済できません。

　 日本の財政破綻はIMFが助けられる規模ではありませんが、日本が自力で再建ができない場合、国の経営権は失うことになる可能性が大きくなります。

　 2002年2月14日の衆議院予算委委員会で「ネバダ・レポート」という文書が取り上げられ、金融・財政関係者の間で話題となりました。

アメリカの金融専門家たちは日本の財政状態を、

もう既に回復不可能なほど財政破綻が進んでおり、これを改善するためには相当大胆な改革を断行しなければならず、日本が自らこのような改革をやることはないので日本は遠からず破産する

と見ているようです。

この経済金融レポートには「日本がIMFの管理下におかれたときの予測」を書いていて、以下の8項目の改革が行われるであろうと予測しています。
1.公務員の総数、給料は30％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
2.公務員の退職金は100％すべてカット。
3.年金は一律30％カット。
4.国債の利払いは5〜10年間停止。
5.消費税を20％に引き上げる。
6.課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。
7.資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債券・社債については5〜15％の課税、株式は取得金額の1％を 課税。
8.預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30％〜40％財産税として没収する。

　 IMFでは、総務会、国際通貨金融委員会、理事会などが開かれていて、会議での投票権は加盟国の出資額によって票数が決められています。現在、184ヶ国が加盟国していて、日本は米国に次ぐ出資国ですが、最大の出資国である米国の金融政策・財政政策とは切っても切り離せない関係にあります。米国社会を動かしているのは、実は、ウォール街、米国財務省、世界銀行、IMFの『金融複合体』【※1】で、これらの諸機関は相互に人事を交換し、タイアップしています。世銀やIMFの実働部隊は、ほとんど米国金融機関のスタッフで占められています。

　 近年の米国の独善的な外交姿勢および日本と米国の特別な関係を考慮すると、日本がIMFの管理下におかれる可能性は否定できません。あまり知られていませんが、米国政府は毎年10月、日本政府に対し「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」という文書を提出しています。その文書は米国大使館のホームページに公式文書として載っていますので、誰でもみることができます。この文書をみると、小泉首相の言っている構造改革が、実は米国の要望に応えていることがわかります。

もともと民主党は、原発は自然エネルギーが整備されるまでの過渡的なエネルギーだと主張していた。
ところが、小沢が民主党代表になったとたん、民主党のエネルギー政策は原発推進へと変化した。

原発全停止で電力不足なら出せ 　 足りないと言うなら不足データーを
原発事故大爆発を忘れた今 　 政府は電力不足と国民洗脳が始まる

「党員サポーターとして恥ずかしい」
政府が国民洗脳に舵を切る

国策企業である電力会社が株式市場から資金を調達して原発を推進するのは無理。
原発部門と送電部門を切り離して国営化しなければならない。

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一刻も早く、国が全ての原発を廃炉し、核廃棄物を管理しなければならない。

先進国から外れます。資源もない、頭脳も停滞、デフレ克服なんて無理です。

１００％メルトダウンがないという前提で許されていた原発政策。

最初に核廃棄物問題を解決しなければならない。
原発輸出という名目で途上国を核のゴミ捨て場にしてはならない。

北朝鮮が核ミサイルを装備すると、北京も射程圏内に入る。これがこの問題を考える上で一番重要なことである。中国政府も国民も、内心穏やかでないはずである。この問題より、指導者も変わったことだし、経済協力の話をすべきである。ウラジオストックは冬に凍るので、北朝鮮の日本海側に（直線距離で新潟に最短の地点でも）不凍港を建設し、そこからシベリアから陸路運ばれてきた資源を、日本に向け積み出すようにしたらいい。これは、北朝鮮にも、日本にも、ロシアにもメリットのあることである。（ひょっとしたら、中国の東北部やモンゴルにとっても）経済協力をして経済的結びつきが強くなれば、拉致問題は自然と解決する。

沖縄県知事は頭の中になかったと思うが。俺は何でも知っているつもりだったが全く思いつかなかった、
少し知恵遅れだな。反省している。

IAEAが原発の安全を保障するのは無理。

福島を見れば明らかなように、原発の燃料プールに貯まっている使用済み核燃料がメルトダウンすれば、
日本は破滅することになる。
一刻も早く、全ての原発を廃炉にしなければならない。

行政から完全に独立した外部組織が原発安全性を審査しなければならない。
先進国の常識だ。

各地の原子力施設に電源喪失や設備破損の危険性があり、どこがメルトダウンしてもおかしくない。
日本は世界一の地震大国。想定内。

国民は日本を捨てて、安全な外国へ移住するほうがいい。

プールから燃料を取り出し終わるまでには、数年間という膨大な時間が必要だ。
その間に、地震やテロで燃料プールが崩壊すれば、福島第一原発と福島第二原発を放棄しなければならない。
日本は滅亡する。

３月１１日の１７時１５分に、１号機で高レベルの放射能漏れが確認されている。
これは、地震による配管の破損がもたらした可能性が高い。

日本も発電と送電を分離しなければならない。
電力自由化で競争原理がはたらき、地域独占企業は淘汰される。
電気料金は、アメリカ並みに安くなる。

　　　 放射能を 　 4回も浴びた国民が 　 原発再開 　 アホカ

　　　　 ドイツもスイスもオランダも 　 資源の少ない国だが

　　　　　　 原発廃止だぜ。

有事のために温存してある水力発電や火力発電を起動するだけでいい。
生命の安全より原発利権を優先させる政府は解体しなければならない。

____________________発電能力________実発電量_______稼働率(年間)

自家節電_______120ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ_______10ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ______8%

自家発電________40ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ_______20ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ______50%

水力発電________40ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ_______10ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ______25%

火力発電_______120ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ_______60ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ______50%

原子力発電______40ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ_______30ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ______75%

どちらも同じ低レベルな大衆迎合だと切り捨てた前原。
沖縄問題を隠れ蓑にして、原発大増設の片棒をかついだ鳩山。
念仏のように「増税」を唱え続ける野田。

もともと民主党は、原発は自然エネルギーが整備されるまでの過渡的なエネルギーだと主張していた。
ところが、小沢が民主党代表になったとたん、民主党のエネルギー政策は原発推進へと変化した。

国策企業である電力会社が株式市場から資金を調達して原発を推進するのは無理。
原発部門と送電部門を切り離して国営化しなければならない。

一刻も早く、国が全ての原発を廃炉し、核廃棄物を管理しなければならない。

金日成生誕100周年演説中､対米､日､韓の名指す批判せず､主体思想､
先軍政治を継承と誓いながら､経済と生活改善も繰り返し強調した｡対外､対
内共に現実主義の傾向を見られる｡金正恩は若くて良かったかもしれない｡