北ミサイル「燃料を注入中」

公務員改革があってこそ日本が硬い大地に足を付けられる。現在沼地！
消費税を上げても底なし、インボイス制度も無い日本政府官僚の隠蔽が1000兆の借金を生んだ。
　 日本国会議員の給与2100万円、他国アメリカ1400万円イギリス800万円ドイツ950万円 　 こんな高額を貰いこの体たらく公務員。議員定数アメリカ400人、日本は100〜200人で十分。
　 この馬鹿政党国会議員を政界から追放して改革！ 　 これが日本の未来を繋ぐ道。


為替相場が1ドル＝100円として7.8兆円だけです。

これでは日本の単年度の一般会計赤字40兆円すら埋めることはできません。
【資料4】の公債残高の累計にも書いてありますが、全世界の開発途上国の累積債務残高を合計しても約316兆円にしかならないのです。日本は他国と比べ財政規模が多きすぎるので、この巨額の負債は国際機関であっても救済できません。

　 日本の財政破綻はIMFが助けられる規模ではありませんが、日本が自力で再建ができない場合、国の経営権は失うことになる可能性が大きくなります。

　 2002年2月14日の衆議院予算委委員会で「ネバダ・レポート」という文書が取り上げられ、金融・財政関係者の間で話題となりました。

アメリカの金融専門家たちは日本の財政状態を、

もう既に回復不可能なほど財政破綻が進んでおり、これを改善するためには相当大胆な改革を断行しなければならず、日本が自らこのような改革をやることはないので日本は遠からず破産する

と見ているようです。

この経済金融レポートには「日本がIMFの管理下におかれたときの予測」を書いていて、以下の8項目の改革が行われるであろうと予測しています。
1.公務員の総数、給料は30％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
2.公務員の退職金は100％すべてカット。
3.年金は一律30％カット。
4.国債の利払いは5〜10年間停止。
5.消費税を20％に引き上げる。
6.課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。
7.資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債券・社債については5〜15％の課税、株式は取得金額の1％を 課税。
8.預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30％〜40％財産税として没収する。

　 IMFでは、総務会、国際通貨金融委員会、理事会などが開かれていて、会議での投票権は加盟国の出資額によって票数が決められています。現在、184ヶ国が加盟国していて、日本は米国に次ぐ出資国ですが、最大の出資国である米国の金融政策・財政政策とは切っても切り離せない関係にあります。米国社会を動かしているのは、実は、ウォール街、米国財務省、世界銀行、IMFの『金融複合体』【※1】で、これらの諸機関は相互に人事を交換し、タイアップしています。世銀やIMFの実働部隊は、ほとんど米国金融機関のスタッフで占められています。

　 近年の米国の独善的な外交姿勢および日本と米国の特別な関係を考慮すると、日本がIMFの管理下におかれる可能性は否定できません。あまり知られていませんが、米国政府は毎年10月、日本政府に対し「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」という文書を提出しています。その文書は米国大使館のホームページに公式文書として載っていますので、誰でもみることができます。この文書をみると、小泉首相の言っている構造改革が、実は米国の要望に応えていることがわかります。