北、ミサイル発射延期を示唆

★三菱東京UFJ銀行には創価大卒150人が入行 　 朝鮮カルト創価が北朝鮮の資金洗浄に協力的なのは当然

　 池田教は銀行に創価大卒を大挙送り込んでいる。三菱UFJがダントツだが安倍晋三と関係が深いみずほグループにも80人、小泉と関係が深い三井住友にも79人など他の銀行にも大勢が入り込んでいる。

　 銀行の建前としては「出身大学に拘らず人物本位の採用」と答えるが資金力の豊富な創価学会と蜜月関係を強めるための採用であり小泉財務省と結託した創価大卒の銀行マンが善良な日本の中小企業への貸しはがしを強化もしくは高利貸しを紹介してダークゾーン殺人金利による耐え難い負債を強要して多くの日本人経営者を自殺に追いやったことは間違いない。

＞小泉政権は拉致問題発覚後も2兆6千億円もの血税を朝鮮銀行に注ぎ込んで積極的に支援を続けた。そして朝鮮銀行は北朝鮮への不正送金や資金洗浄を続けている。朝鮮カルト創価小泉政権はテロ支援政権である。

＞香港の口座を抑えても小泉政権が北朝鮮船舶の日本への寄港を自由にさせているため北朝鮮は不正送金手段によって日本国内の朝鮮銀行で好きなように資金洗浄できる。これではザルだ。

＞在日3世朝鮮人工作員創価小泉政権が目指しているのは拉致問題も核問題も放置して日本国民の税金で北朝鮮を支援し、日朝国交正常化を成し遂げることである。したがって経済制裁の発動どころか臨検もなしに北朝鮮船舶の日本への自由な寄港を放任し続けている。朝鮮銀行の不正送金も麻薬や覚醒剤、工作員の日本入国も北のやりたい放題だ。

＞真っ先に調査すべきは朝鮮銀行と総連ではないか。北の資金洗浄は日本国内で行われているのだ。米国債購入は結局は日本国民の負担なのだから朝鮮カルト創価に遠慮などせず、ブッシュ政権は創価小泉政権にもっと圧力を加えるべきだ。


三菱東京ＵＦＪに米国が行政処分検討 　 資金洗浄監視に不備

　 三菱東京ＵＦＪ銀行の米国の現地法人などに対し、資金洗浄（マネーロンダリング）対策の不備があったとして、米金融当局が行政処分を検討していることが２２日分かった。近く日本に担当者を派遣して、同行から事情を詳しく聴く方針。同行への処分発動の検討は、国際的な連携でテロ資金封じを狙う米政府の方針を、邦銀を含めた海外金融機関に徹底させる狙いがあるものとみられる。

　 関係者などによると、米当局が行政処分を検討しているのは、三菱東京ＵＦＪ銀行の米現地法人やニューヨーク支店。米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度（ＦＲＳ）が検査したところ、オンラインシステムなどによる資金洗浄の監視態勢が不十分である疑いが発覚したもようだ。

　 米当局は早ければ１０月にも担当者を日本へ派遣し、三菱東京ＵＦＪの本部にも詳しい説明を求めるとみられる。その結果、改善命令などの行政処分が発動されれば、同行はシステムの改善や内部管理態勢の強化などの対策を迫られる。

　 三菱東京ＵＦＪは２００４年にも、グループの米関連会社の資金洗浄への対応が不十分として、米金融当局から行政処分を受けている。

　 三菱ＵＦＪは米国で証券業務に本格参入するため、米国に金融持ち株会社を設立する準備をしているが、処分されれば計画が遅れるなどの影響が出そうだ。

　 米政府は、イスラム教過激派を支援したとしてイラン国営銀行の米国向け金融取引を禁止し、日欧の民間金融機関にも取引の自粛を要請。テロや大量破壊兵器の資金源を断つため、資金洗浄などの犯罪へ厳罰で臨む姿勢を打ち出している。

　 また、北朝鮮の資金洗浄に関して、中国政府を説得し、中国の四大国有商業銀行の一つ、中国銀行マカオ支店の口座を凍結させた経緯がある。

　 米政府は、同行の資金洗浄対策の不備を指摘することで、邦銀全体に警告を発する効果を狙っているものとみられる。

　 今月１６日に開かれた日米財務相会談では、資金洗浄の対策強化が主要議題の一つだった。今回の処分検討で、他の邦銀も態勢整備を求められることになりそうだ。（産経新聞） - 2006年9月24日

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